一関市議会 2020-02-26
第73回定例会 令和 2年 3月(第4号 2月26日)
第73回定例会 令和 2年 3月(第4号 2月26日)
第73回
一関市議会定例会議事日程 第4号
令和2年2月26日 午前10時 開議
日程第1 一般質問
本日の会議に付した事件
議事日程第4号に同じ
出 席 議 員(30名)
1番 岩 渕 典 仁 君 2番 佐 藤 幸 淑 君
3番 永 澤 由 利 君 4番 小 岩 寿 一 君
5番 岩 渕 優 君 6番 武 田 ユキ子 君
7番 那 須 茂一郎 君 8番 門 馬 功 君
9番 佐々木 久 助 君 10番 佐 藤 浩 君
11番 千 田 良 一 君 12番 佐 藤 敬一郎 君
13番 菅 原 巧 君 14番 岡 田 もとみ 君
15番 菅 野 恒 信 君 16番 千 葉 信 吉 君
17番 金 野 盛 志 君 18番 勝 浦 伸 行 君
19番 小 山 雄 幸 君 20番 千 田 恭 平 君
21番 千 葉 大 作 君 22番 小野寺 道 雄 君
23番 橋 本 周 一 君 24番 藤 野 秋 男 君
25番 石 山 健 君 26番 岩 渕 善 朗 君
27番 千 葉 幸 男 君 28番 佐 藤 雅 子 君
29番 沼 倉 憲 二 君 30番 槻 山 驕@君
職務のため出席した事務局員
事務局長 佐々木 裕 子 事務局次長 佐 藤 正 昭
局長補佐 千 葉 麻 弥
説明のため出席した者
市長 勝 部 修 君 副市長 佐 藤 善 仁 君
副市長 橋 邦 夫 君 市長公室長 石 川 隆 明 君
総務部長 鈴 木 淳 君
まちづくり推進部長
佐 藤 孝 之 君
市民環境部長 黒 川 俊 之 君
保健福祉部長 佐 藤 鉄 也 君
商工労働部長 森 本 竹 広 君 農林部長 中 川 文 志 君
建設部長 二 瓶 昭 弘 君
下水道部長併任水道部長
鈴 木 伸 一 君
花泉支所長 猪 股 晃 君 大東支所長 八重樫 裕 之 君
千厩支所長 菅 原 春 彦 君 東山支所長 小野寺 邦 芳 君
室根支所長 伊 藤 秀 一 君 川崎支所長 千 葉 伸 君
藤沢支所長 千 葉 賢 治 君 会計管理者 鈴 木 美 智 君
消防本部消防長 菊 地 和 哉 君 総務部次長 今 野 薫 君
藤沢病院事務局長 鈴 木 和 広 君 教育長 小 菅 正 晴 君
教育部長 千 葉 敏 紀 君
会議の場所
一関市議会議場
開会時刻 午前10時15分
会議の議事
○議長(槻山隆君) ただいまの出席議員は30名です。
定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。
本日の会議には市長、教育長の出席を求めました。
議場での録画、録音、写真撮影を許可していますので、御了承願います。
○議長(槻山隆君) 次に、市長より行政報告を求められておりますので、これを許します。
勝部市長。
○市長(勝部修君)
新型コロナウイルス感染症の対策について申し上げます。
国において、厚生労働省のほうでございますが、2月25日に
新型コロナウイルス感染症対策の基本方針なるものを策定して、各
地方自治体等に通達したわけでございますが、これまで国においては水際対策を中心にその対策を講じてきたところでございますが、その水際作戦では済まなくなったという状況に現在至っております。
すなわち、現在はこれまでの対策と違って、感染経路が不明な患者が発生しているという状況になってございます。
この感染の流行を早期に終息させるための徹底した対策を講じていく必要があるということで、国のほうの対策もこの時点で大きく変化をすることになってきます。
したがって、それに対応する準備というのも当市として、内々に考えておかなければならないと思ってございます。
まだ一関市で感染患者が発生したわけでもございませんし、具体的な対策を個別に講ずることはなかなか今の段階では難しいところもございますが、総論的になりますけれども、現在の
新型コロナウイルス感染症対策本部、厚生労働省のほうで決定した基本方針をもとに、一関市の現状と照らし合わせて説明をさせていただきたいと思います。
まず、
新型コロナウイルス感染症対策の基本方針が発表されたわけでございますが、市では、現時点における体制としては関係部署による連絡会議を設置しているだけでございまして、情報収集、あるいは情報の提供に当たっているわけでございます。
今後岩手県内もしくは宮城県内で患者が発生した場合、または国が緊急事態を宣言した場合、一関市として市長を本部長とする対策本部を設置する予定でございます。
それから、市民の方々に対する丁寧なお知らせといいますか、メッセージが大事になってくると思ってございます。
市民の方々にお願いしたいことということで、いろいろ国の
新型コロナウイルス感染症対策本部のほうでも何項目か掲げているところでございます。
順不同で紹介しますと、例えば手洗いであるとか、
せきエチケットなど、通常の
インフルエンザなどと同様の
感染症対策に努めていただくことが大事であるということ。
それから、持病のある方、あるいは御高齢の方はできるだけ人混みの多い場所を避けるようにしてほしいということ。
それから、発熱やせきなどの風邪の症状が見られる場合には、仕事や学校などを休むなど外出を控えていただくということ。
それから、次の症状がある場合は直接医療機関を受診せずに保健所、正式には帰国者・
接触者相談センターと呼称しているようでございますが、わかりやすく保健所と言ったほうがいいのかなと思ってございますので、保健所に相談をして、その指示に従っていただくということ。
どういう場合かというと、風邪の症状、または37.5度以上の発熱が4日以上続いている場合、それから強いだるさ、息苦しさがある場合、高齢者あるいは基礎疾患等のある方は2日程度続く場合ということが書かれているところでございます。
そのほか、先ほども申し上げましたけれども、直接医療機関を受診せずに保健所に相談して指示を受けてほしいということが一番大きい所だと思っております。
どうしても
新型コロナウイルス感染のニュースがかなり数多く報じられておりますので、市民の方々がみずからの症状がそんなにひどくない段階で、不安から病院に行くことになりますと、他の感染者からウイルスをもらったり、あるいは他人に自分のウイルスをうつすということも十分あり得ます。
そういうことで、ここのところは慎重に行動をお願いしたいという部分でございます。
そういうところが国のほうの通知の中から市民の皆さんにお願いしたいところです。
それから、もう1つは、今後、年度末にかけて予定されているイベントをどうするかという問題がございます。
まず、市の主催するイベントへの対応については、現在3月末までの年度末の行事等について調査中でございまして、追って市民の皆さんに周知していかなければならないと思っております。
そして、その判断の大きなポイントは、感染の拡大の防止という観点から、そのイベントを開催する必要性がどうなのかという検討をしていくことになろうかと思います。
また、
卒業式シーズンに入るわけでございますけれども、これも実は同じ2月25日付で文部科学省から通知が来ておりまして、現在
教育委員会のほうにおいて検討中でございます。
私の後で教育長から説明いたしますが、そういう状況の中で、現時点で今後のイベントをどうするかというものに対して、明確にきょう時点では説明できない状況にあるということを御理解いただきたいと思っております。
市民の皆さんには、どうか自分のこととしてだけでなく、社会全体にどのような影響を及ぼすかということも念頭に置いて、ぜひ慎重に行動をしていただきたいというふうに思う次第でございます。
現在の時点で説明をさせていただくことのできる部分というのは以上申し上げた程度でございますので、今後また何か事態が動きました場合には、またその都度報告をさせていただきたいと思います。
○議長(槻山隆君)
小菅教育長。
○教育長(小菅正晴君)
新型コロナウイルスに関する学校の対応についてでありますが、現時点の部分で
教育委員会として考えていること等をお話しさせていただきます。
特にも卒業式、入学式の対応についてでありますが、市内の卒業式は3月13日から3月20日の間で計画されております。
状況を見ながら判断していくということにはなりますけれども、その状況の中で、例えば感染者が学校の児童生徒あるいは教職員等に発生した場合は、実施自体について中止も含め検討することになると考えております。
それから、児童生徒、教職員等の感染者がない場合でも、少なくとも何らかの縮小する策は必要かなというふうに考えております。
例えばでありますが、参加者についても卒業生、職員、保護者等については最少の参加ということになると思いますが、来賓、在校生の参加については、ないということも含め、あり方を検討する必要があるかというふうに思っております。
それから、時間についても、式辞とか
卒業証書授与等については最小限の内容として実施することになると思いますが、例えば
教育委員会の告辞とか来賓の祝辞、あるいは在校生を交えた呼びかけ等についても、これもなしも含めて検討するというふうに思います。
それから、仮に実施する場合に、参加のあり方についても、これも例えば椅子等の間隔を十分取るとか、あるいは
アルコール消毒等の準備をするとか、手洗いの励行をするとか、そういった部分も当然考える必要があるかなというふうに思っております。
本日以降、市内の校長会の代表者と至急相談を行いまして、これからの対応について協議してまいりたいというふうに考えております。
なお、市内の中学校の修学旅行もほとんどが4月に計画されておりまして、現在各校においてPTA等と相談しながら、対応については検討しているところでありますが、これもあわせて校長会と
教育委員会のほうで相談をしながら、早急に対応策について考えてまいりたいというふうに考えております。
○議長(槻山隆君) 17番、
金野盛志君。
○17番(
金野盛志君) 今の行政報告について二、三伺います。
今の市の体制ということについてはお話がありましたけれども、岩手県では対策本部を設置しているわけです。
そうした中の県との連携はどうなっているのか。
感染症そのものについては、仕事の領域は県だと考えますけれども、県との調整というのはどうなっているのかお伺いします。
それから、今説明のあった中に保健所、わかりやすく言うと保健所に対して相談してくださいということになっていますけれども、市内の医療機関の受け入れについてはそういう調整を行っているのかどうか。
普通の患者さんもいらっしゃる中で市内の医療機関との調整というのは、これは県が行うものなのかわかりませんけれども、どうなっているのか。
それから、こういう危機管理のときには、一番最悪のシナリオといいますか、そういう考えが必要だというふうに思うのですけれども、今回示された中では市民の方々に、今市長からお話のあった中身、こういうものについて、どう周知をしていくのか。
例えばFMあすもとか、
まちづくりメールとか、なかなか回覧板というのはタイムリーではないものですから、そういうことについてどう考えているかお伺いをいたします。
○議長(槻山隆君)
佐藤保健福祉部長。
○
保健福祉部長(佐藤鉄也君) まず、岩手県との連携ということでございますけれども、県の主催で、それぞれの保健所圏域で会議が持たれております。
例えば昨日も両
磐圏域新型コロナウイルス感染症対策会議というものが開催されております。
この中で、例えば医療機関のほうからは県立病院であるとか民間病院、医師会、歯科医師会、それから消防、警察関係であるとか、
介護福祉関係、それから行政関係、こういったところが入った中で
新型コロナウイルス感染症に係る情報共有、それから今後の対応等について情報共有をしているところでございます。
これに基づきまして、それぞれの機関で対応していくという形になってございます。
続きまして、普通の患者の対応ということでございますけれども、先ほど市長の行政報告にもございましたが、普通の患者等につきましては、まず保健所のほうに連絡をしてということで、その後保健所のほうから対応する病院ということで連絡が行くことになってございます。
それで、医師会のほうの話でございますけれども、県内に患者が発生した場合には、岩手県の医師会のほうからそれぞれの医師会に連絡が来て、それから対応については、今までの対応とは変わっていくという、そういったことでの確認は取っているところでございます。
○議長(槻山隆君) 勝部市長。
○市長(勝部修君) 市民に対する周知について、議員のほうからは、ただいま最悪の場合も想定しながらということでございましたけれども、最悪の場合でなくとも、今後また国のほうの対策の柱が変化してくるかもしれません。
これまでの経緯を見ると、国のほうは対策の二の矢、三の矢という形で出してくるようになるのではないかなと思ってございます。
それに応じて、市のほうがそのときどういう体制を組んでいるかまだよく見えないところはございますが、その都度、市民の皆さんには不安を与えないような形での周知をしていきたいと思います。
周知すべきところは直接私が
臨時記者会見をするとか、あるいは要するに極端なことを言えば、
非常事態宣言を発するようなものと大体同じ分類になるのかなと思いますので、それに準じた形で市民の方々に対しての周知を図ってまいりたいと思います。
○議長(槻山隆君)
小菅教育長。
○教育長(小菅正晴君) 学校関係の岩手県との連携についてでありますが、保健所、岩手県
教育事務所等、それから市長部局の
保健福祉部とも連携を取りながら、今後の対応については現在進めているところであります。
なお、学校については、児童生徒の感染が仮にあった場合には、これもちろん学校は休校措置ということになると思いますが、現時点では学校のほうにこういう指示を出しております。
国のほうで言っていることと同じでありますが、37.5度以上の熱があった場合には学校を休む、もしくはだるさ等の風邪の症状があった場合にも同じような措置にすると。
毎朝、児童生徒については体温を測って、学校に登校するような指示をしておりまして、本日付で通知は出しております。
そして、仮に児童生徒がそういう状況で休む場合には
出席停止扱いという形で、
インフルエンザと同じような扱いをするという対策で進めておるところであります。
○議長(槻山隆君) 17番、
金野盛志君。
○17番(
金野盛志君) 1点だけ再度伺います。
県から出された、
新型コロナウイルスを防ぐにはというこのリーフレットを見る中で、確かに一関保健所とか岩手県の医療政策室の電話番号がここに記載されています。
ここに相談するということなのですけれども、具体的に相談した場合に、例えば私は千厩地域に住んでいますよといった場合に、あなたはこの医療機関に行ってください、そこは受け入れますよというところまで、そういうお話がなされるのですか。
というのは、市民はやはりそこを心配していると思います。
具体的にどこに行くということがないと、相談という形は取れないのではないかと思いますけれども、この点だけお伺いをいたします。
○議長(槻山隆君)
佐藤保健福祉部長。
○
保健福祉部長(佐藤鉄也君) 先ほど申し上げました会議で示された資料によりますと、保健所のほうに相談をいたしますと、帰国者・接触者外来の受診を指示することになります。
そこで、相談する方にはそういった医療機関のほうを指示して教えるというような形で対応するということになってございます。
○議長(槻山隆君) 3番、永澤由利君。
○3番(永澤由利君) ただいま行政報告を頂戴いたしたところです。
市民の関心も非常に高いというようなことと、国の方針が出されたということからの報告かと思いますけれども、先ほど岩手県と保健所等の連携等の話もいただきましたけれども、市としての対策本部も今後立ち上げるというような話もありましたが、その中で
先ほど介護施設については触れられていなかったのですが、そのところはいかがでしょうか。
○議長(槻山隆君)
佐藤保健福祉部長。
○
保健福祉部長(佐藤鉄也君) 先ほど、もしかしたら飛ばしたのかもしれませんが、会議の中には
介護福祉関係ということで、岩手県
介護老人保健施設協会、それから一関市
社会福祉協議会というところが
介護福祉関係分野の代表ということで入ってございます。
○議長(槻山隆君) 3番、永澤由利君。
○3番(永澤由利君) ありがとうございます。
それで、今後対策本部等が立ち上げられた場合に、行政でさまざまな役割があるかと思いますが、防護服とか、そういったような準備は市にはあるのでしょうか、お伺いいたします。
○議長(槻山隆君)
佐藤保健福祉部長。
○
保健福祉部長(佐藤鉄也君) 防護服というところまではたしか*持ち合わせていないところでございます。
今マスクとか、例えば消毒液とか、そういった部分は多少ございますけれども、そういった部分まではないところでございます。
○議長(槻山隆君) 3番、永澤由利君。
○3番(永澤由利君) 感染病棟ということで、千厩病院に感染病棟があるというふうに認識しておりますけれども、今全国的に拡大しているところですので、その場合、千厩病院に患者の搬送だったり、そういう感染病棟に入るというような可能性は大きいのでしょうか。
○議長(槻山隆君)
佐藤保健福祉部長。
○
保健福祉部長(佐藤鉄也君) 例えば先ほどフローの流れの中で、帰国者・接触者外来のほうを御紹介するというふうにありますが、例えば今具体的な病院名が出ましたけれども、そちらの病院ということでは昨日の会議でも確定していないようでございます。
いずれ岩手県のほうに照会いたしまして、県のほうから紹介していただくということになるようでございます。
○議長(槻山隆君) 質疑を終わります。
以上で、報告を終わります。
これより議事に入ります。
本日の議事は、お手元に配付の議事日程第4号により進めます。
○議長(槻山隆君) 日程第1、一般質問について、これより順次発言を許します。
質問にあっては答弁時間を考慮され、質問されるようお願いします。
また、答弁に当たりましては、答弁漏れのないようにあわせてお願いします。
菅野恒信君の質問を許します。
菅野恒信君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。
15番、菅野恒信君。
○15番(菅野恒信君)
日本共産党一関市議団の菅野恒信でございます。
先ほど市長及び教育長から
新型コロナウイルスについての報告がありました。
この1週間、2週間が山場だと報道されておりますが、我々議会議員もともに最大限の注意を払って、この難局を乗り越えていきたいものだと考えております。
昨年、令和に移行し、我々は豊かで平和な時代を期待しておりました。
しかし、その直後から、台風を初めとした災害あるいは経済の低迷、そして今回の
新型コロナウイルスによる恐怖。
今国民が待ちに待っているオリンピック・パラリンピックも、東京がだめなときはうちが引き受けますよとロンドン市が手を挙げるような事態になっております。
まさに大激動の時代に直面しています。
そうした中で、市は今回SDGsを提唱し、また新年度予算を提案いたしました。
きょうの私の質問は、そうした内外の情勢と市政との関連で3点質問するものであります。
最初の質問は、市の新たな
発展構想SDGsについてであります。
これについての市のまとまった考え方を最初に手にしたのは、1月6日の新年交賀会の会場に置かれた市のチラシでありました。
そこでは、一関市は
SDGs日本モデル宣言に賛同しましたとあり、世界に発信しますとも述べられています。
さらに3つの課題を挙げ、その3つ目には、誰もが笑顔あふれる社会に向けて、次世代との対話やジェンダー平等の実現などによって、住民が主人公となる
SDGs推進を目指しますと書かれておりました。
また、同じ頃、全国紙に大きな紙面を割いて、このSDGsは平和と地球環境を守るなどの17の目標と大きく書かれていました。
また、市の広報1月1日号でありましたが、市長がこの中で、この国連目標に対し、積極的に向き合うべきであるとも述べています。
憲法、地方自治法を遵守する立場から、当然のことであると歓迎するものであります。
市のチラシにある取り組みについて、具体的には資源・
エネルギー循環のまちづくりが載せられています。
私は、これに加えて具体的な脱炭素化、
気候異常事態宣言を行うなどの取り組みをするなど、国連目標に近づけるように努力をしていただきたいと思います。
市は、この運動を進めるに当たって、多くの団体と協働していくと述べられています。
私は、一関市内全地区にあります各地区の
まちづくり協議会などとの協働を最も重視しなければならないと思うものでありますが、いかがでしょうか。
SDGsの前身はいろいろありました。
地球環境を守る運動は、歴史的にたくさんの逆流が生じてまいりました。
およそ30年前ですが、1992年に一関市の弁護士も参加したブラジルでの
地球サミットがありました。
これは、数値目標なども掲げましたが、アメリカなどの反対でそれはできませんでした。
最近もアメリカ、
トランプ大統領がパリ協定から離脱するなどの動きがあって、各国政府と内外の諸団体がいろいろな連携を強めなければ、同じ轍を踏むのではないかという心配がありますが、この心配が杞憂に終わることを願っているものであります。
2つ目の質問、
萩荘栃倉南地区に設置計画の太陽光発電についてであります。
この地区にある市の山林、およそ50町歩、50ヘクタールとも言われておりますが、20年間貸すという契約を結んでいるところであります。
しかし、岩手県のほうにも問い合わせたところ、これを審議する審議会も、これがまだ諮られていないという状況を聞きました。
住民の反対が根強く、一旦業者と結んだ協定なども破棄する事態になっているようであります。
市は、この動きをどのように見ているのか、あるいは協定を結んだこの賃貸契約、あるいはまだ結んでいない木の伐採契約などについて、今どのような状況にあるのか、お答え願いたいと思います。
70年ほど前のあの大水害、カスリン・アイオンの爪跡がこの栃倉地区にはまだ残っていると近くの方からお聞きいたしました。
12年前の岩手・
宮城内陸地震における災害の爪跡も、まだ深く残っております。
そして、覚えている方もいらっしゃるかもしれませんが、30年前には一関地域に8つもの
ゴルフ場建設計画が持ち上がり、この栃倉地区もその候補地に挙がりました。
この地区の方々は大反対運動を起こして、とうとう実現に至らなかったと記憶しております。
こういういろいろな経験を持っているこの地域の方々が心配するのはやはり当然であり、今このようにそれが行き詰まっているというのは、私は当然の結果だと考えております。
次に、3つ目の質問に移ります。
NECプラットフォームズ株式会社一関事業所などの跡地取得についてであります。
これも何度か質問してまいりましたが、あの跡地には土壌汚染があり、今会社はその検査を行っていると答弁を聞いておりました。
その後、この検査の状況について、市に対しての情報提供はありましたでしょうか。
また、もう1つは、JR一ノ関駅の東口側、南駐車場になっておりますが、それはかつてNECの下請会社があったところであります。
この駐車場においても、市は年間60万円ほどの検査料を払って、今検査を続けております。
この汚染の原因は何であったのか、またいつまでこの検査が続くのか、これらについても考えをお聞かせいただければと思います。
この場からは以上でございます。
よろしく答弁をお願いいたします。
○議長(槻山隆君) 菅野恒信君の質問に対する答弁を求めます。
勝部市長。
○市長(勝部修君) 菅野恒信議員の質問にお答えいたします。
SDGsの推進についてでございますが、今定例会の代表質問において、何人かの議員から会派を代表して同様の質問をいただき、答弁をしたところでございますが、改めてお答えをさせていただきます。
私は、現在の地域課題の解決のための新しい切り口として、SDGsの理念を踏まえた取り組みが必要であると認識しており、当市の市政運営や施策を推進するための基本と位置づけて取り組むこととしたものでございます。
まずは、施策の形成過程や意思決定の際にSDGsの理念を取り入れ、事業を計画し、実施していくこととしておりまして、具体的な取り組みについては資源・
エネルギー循環型まちづくりを中心に総合計画の後期基本計画の策定にあわせて検討することとしております。
SDGsの理念を踏まえた資源・
エネルギー循環型まちづくりの市民への周知についての質問もございました。
市では、これまで平成27年度に策定をいたしました資源・
エネルギー循環型まちづくりビジョンに掲げた太陽光発電や地中熱、木質バイオマスエネルギーなど、再生可能エネルギーの活用と促進、平成28年度に策定した環境基本計画に基づく温暖化防止に向けた取り組みなどを進めてきたところでございます。
これらの取り組みから、市が目指す資源・エネルギー好循環のまちの方向性は、SDGsの理念とも共通しているものでありますことから、市では昨年末、資源・
エネルギー循環型まちづくりのこれまでの取り組みをまとめたチラシを作成した際に、SDGsとのかかわりを示す記載をあわせて行ったところであります。
セミナーや講演会については、令和2年度も開催を予定しているところで、環境保全に関するセミナーあるいは講演会などにおいて、SDGsの理解につながるように、そういう内容を検討してまいりたいと思っておりますし、多くの市民の方々に御参加いただけるように、開催場所についても検討してまいりたいと考えております。
市民、団体に対して、いつ、どのように取り組むのかという御質問がございましたが、地域課題の解決でありますとか、課題の発掘をしていくためには、関係者と訳されるステークホルダーが総動員でSDGsを推進していかなければなりません。
そのため、まず行政が先行してSDGsの理念についての理解を深めることが肝要でございます。
また、多様な取り組みを進めることによって、それぞれのステークホルダーとの接点が生まれてくるものと言えまして、このことによりSDGsの取り組みに深みを持たせることができると考えているところであります。
このため、令和2年度においては、SDGsの理解醸成を図るための取り組みとして市民フォーラムを開催することとしており、また私自身の取り組みとして移動市長室や市長講演会などでも積極的にこれをテーマとして取り上げていく予定でございます。
次に、栃倉南地区の大規模太陽光発電施設、メガソーラーでございますが、この整備についての御質問がございました。
太陽光発電による再生可能エネルギーの創出について、大規模事業の実施に当たっては地区住民の皆様の御理解や御同意のほか、周辺環境の保全についても十分な配慮が不可欠であると考えているところでございます。
栃倉南地区での計画は、民間の事業者により進められており、昨年の10月に地元地区住民の皆様の同意を得て、県に林地開発許可の申請が行われたものでありますが、その後一部の地区住民がこの事業計画への同意を撤回したことにより、先日、2月21日でございますが、事業者から県に提出した林地開発許可申請を取り下げたとの報告があったところであります。
次に、NECプラットフォームズ株式会社一関事業所跡地に係る土壌調査についてでありますが、NECプラットフォームズ株式会社では、敷地全体の土壌について、土壌汚染対策法に準じた自主的な調査を行い、令和2年1月に調査が終了、1月末にその結果を土壌汚染対策法を所管する岩手県に報告したとの情報を得ております。
調査結果については、同社がホームページで公表しているところであります。
今後にありましては、岩手県がこの調査内容を精査いたしまして、土壌汚染対策法に基づいて対応が取られていくものと認識しているところでございまして、市としても引き続き情報収集に努めてまいりたいと思います。
次に、東口南駐車場の土壌汚染についてでございますが、東口南駐車場の土地については、平成8年に旧岩田工業株式会社跡地を一ノ関駅東口開設事業用地として競売により取得したところでございます。
岩田工業株式会社では、操業時にメッキ作業が行われていたことから、平成15年に市で土壌調査を行った際に、六価クロムのほかトリクロロエチレン、トリクロロエタンなど4種類の有機化合物が確認されたところでございます。
この調査後に市では土の入れかえを行いまして、有機化合物が検出されないことを確認して、平成15年に東口南駐車場の整備を行ったところでございます。
また、土壌調査の際に、地下水においても基準値を超えた有機化合物が検出されましたことから、駐車場敷地内に地下水の浄化設備を設置して、地下水の浄化を行ってきたところでございます。
浄化設備の稼働に伴いまして浄化措置を行わなければならない基準は下回っておりますが、望ましいとされている環境基準については、現在もわずかに上回っていることから、保健所の指導、助言をいただきながら、引き続き水質検査を行っているところでございます。
○議長(槻山隆君) 15番、菅野恒信君。
○15番(菅野恒信君) それでは、再質問させていただきます。
SDGsの関係についてでありますが、市長の答弁にもありましたが、これまでも代表質問、一般質問で何人かの方から質問が出されて、そして答弁もありました。
重ねてになる部分もありますが、今地球環境を守る上で急がれていること、国民の誰もが願っていることは、二酸化炭素をどれだけ削減し、そして世界的な目標としているところに達するかということではないかと思います。
一関市が先駆けて資源・
エネルギー循環型まちづくりに取り組んだということは、先見の明があったと私も評価をしているところでありますが、加えて国際的な要望であるこの二酸化炭素排出を減らす、なくしていくという方向について、もう少しダイナミックな市としての取り組みを検討されないか伺いたいと思います。
○議長(槻山隆君) 黒川
市民環境部長。
○
市民環境部長(黒川俊之君) CO2の削減に関しまして排出実質ゼロ宣言のような取り組みが他の自治体で始められているということは承知しております。
私どもといたしましては、まず温暖化対策としてのCO2の削減等に関しまして、現在、環境基本計画の中で既に取り組んでいるということがございます。
さらに宣言等のお話もございましたが、昨日の一般質問でも御質問いただき、市長から答弁申し上げておりますが、来年度、環境基本計画の見直し等の予定がございますので、その中であわせて検討してまいりたいと考えているところでございます。
○議長(槻山隆君) 15番、菅野恒信君。
○15番(菅野恒信君) 答弁の中で、新年度はフォーラムなどの開催、あるいは移動市長室などによって市長みずからが市民の皆さんに訴えるということでありました。
そこに参加する市民の数というのは決して多いわけでもありませんし、SDGsというのはほとんど知られていないということで、市長の答弁ですとまず市の職員が率先してこれを学んでいくということの重要性はわかります。
私は、先ほど壇上からお話しいたしましたが、1月6日の賀詞交換会のときに市が発行したチラシといったらいいでしょうか、これはどの程度市民なり家庭に配布されているのでしょうか。
○議長(槻山隆君) 石川市長公室長。
○市長公室長(石川隆明君) ただいま議員から御紹介のありましたチラシにつきましては、日本モデルの宣言に賛同したということをお知らせする意味のチラシの作成でございます。
ですので、一般家庭に配布というところまでは至ってございません。
ただ、このSDGsに市が今後取り組んでいくということについては、各市民センターのほうにもこのチラシを配布しているところでありますし、今後、市の広報、具体には4月1日号を予定してございますが、そこでも取り上げて、市民周知を図っていくこととしてございますし、機会を捉えて、1回だけではなくて、継続的に市民の方々にも周知を図っていこうと考えてございます。
○議長(槻山隆君) 15番、菅野恒信君。
○15番(菅野恒信君) 同じように市が発行したチラシといいますか、パンフレットで、これもやはり新年交賀会のときに手にしたものでありますが、資源・エネルギー好循環のまち一関市の取り組み、これはA3の裏表でカラー版となっております。
これも二酸化炭素削減のために資するものであるということは当然のことであると思います。
そして、ただ単に市の取り組みを紹介しているだけではなくて、その中にはSDGsのマークが入っておりまして、その中の13番目、気候変動に具体的な対策をというようなことが国連目標として掲げられて、それも入っております。
したがって、市の具体的な資源・エネルギーの取り組みにプラスして、これを見た方がこれは何だろうかというふうに関心を持つ最初の一歩になるのかもしれません。
これについての市民への配布とか活用についてはどのようにお考えでしょうか。
○議長(槻山隆君) 黒川
市民環境部長。
○
市民環境部長(黒川俊之君) ただいま御紹介のございました資源・エネルギー好循環のまち一関市の取り組みと申しますパンフレットでございます。
これも同様に本年1月の新年賀詞交換会の際に初めて配布をさせていただいたような形で作成しております。
これにつきましては、ただいま御紹介もございましたとおり、当市がこれまで取り組んでまいりました資源・
エネルギー循環型まちづくりの各種の取り組みについて、改めてこれまでの取り組み内容をまとめ、御紹介をさせていただくという目的でつくったものでございます。
この内容については、それを世帯全部に配布するとか、そういうところまでは今現在は考えてございませんが、SDGsの取り組みとこれまでの資源・
エネルギー循環型のまちづくりとの結びつき、これをこのパンフレットを作成することで明らかにして、さらにそれの実現に向けて取り組んでいく性格づけのものとしてつくったものでございますので、今後の活用につきましては、検討してまいりたいと考えているところでございます。
○議長(槻山隆君) 15番、菅野恒信君。
○15番(菅野恒信君) 市民の方々が手にするSDGsのチラシとパンフレットのお話を先ほどいたしましたが、その17の国連目標の中に一関市は6つの目標を紹介してあります。
その6つの中に、先ほど言いましたが、13番目、気候変動に具体的な取り組みを、対策を、と載せられております。
これもまた市民が関心を寄せて、これらの運動に参加するきっかけになるとも思いますし、市が選んだこの6つの目標の中に13番目を選んだということについても、私は期待するものであります。
ぜひこれらの活用で、言うは易く、行いはなかなか大変ということもありますが、市民の方々が少しでも関心を持って、このSDGs運動に参加していただくように御努力をお願いしたいと思います。
2つ目の質問の萩荘栃倉地区の太陽光発電の問題についてであります。
先ほどの答弁で、2月に入ってからですか、業者が県への申請を取り下げたということをお聞きいたしました。
これはどのような意味を持つのか私もわかりませんが、令和元年度に予定をしていた分はとりあえず取り下げた、また令和2年度、新年度になったら設計その他を変えて、そして住民の理解なり何なりをする努力の中で、再び県への許可申請ということが出ることもあるかと思います。
その際に、私はかねてより申し上げておりましたが、まず業者にあっても、この市の山、50町歩、50ヘクタールほどを貸さなければ動き出せないことだと思うのです。
したがって、このような状況の中で、市は一旦結んだ貸借契約、これについての取り扱いは今どのようにお考えなのでしょうか。
○議長(槻山隆君) 鈴木総務部長。
○総務部長(鈴木淳君) 市では、事業者が太陽光発電事業を行うことを前提に市有地の賃貸借契約の締結をしておりますが、現時点におきましてはまずは事業者の対応を見ることでありまして、その上で事業者との協議に応じていく考えでございます。
なお、貸し付けしている面積は50ヘクタールというようなお話でございましたが、約35ヘクタール程度でございます。
○議長(槻山隆君) 15番、菅野恒信君。
○15番(菅野恒信君) 先ほど言いましたが、令和元年度の申請については取り下げたと、しかし協定は20年間有効だと思うのです。
そうしますと、先ほど言いましたように、新年度になりまして、また設計を変えて申請するということもあり得ると私は予想するわけです。
そこで、その際、私は最初にも話しましたけれども、35ヘクタールなりの市有林を貸す、そして市の担当者の話では、そこに植えられている木の伐採する本数はざっくりと5万本から6万本というお話で、そういう説明も地元の説明会でありました。
このような状況の中で、私は地元の理解、合意というものがなければ、そもそもまずいのだということをお話しいたしました。
市は、二、三年前から業者の相談を受けておりましたけれども、市有林を持っている市が地元に行って、こういう計画があるがということを話したのは、地元から市の説明を聞きたいという要望が出た後なのです。
それ以外は、市の説明もないということでした。
そういうことを反省しながら、令和2年度になってまた新たな許可申請が県に出されることがあるかもしれません。
その前には、大家である市のほうに相談、協議があるかと思います。
その際には、業者の意向も聞きますが、やはり地元の人たちが何ゆえに一旦結んだ協定を破棄したり、それから地元の代表が業者と一旦環境保全協定を締結したのですが、それも代表の方は破棄すると、環境保全協定も破棄するということを地元の方々に話しているのです。
そういういろいろなものがつきまとっている状況がありますので、再度新しい申請が出たときには、市としても住民の理解を得るような場を持つということが大事ではないかと思います。
いかがでしょうか。
○議長(槻山隆君) 鈴木総務部長。
○総務部長(鈴木淳君) 林地開発につきましては、周辺の住民や関係者の事業への同意は不可欠でございます。
また、再生可能エネルギーの創出を行う太陽光発電所の設置や、その事業用地として市の土地を利用することに関しても同様に周辺住民の理解が必要であると考えます。
事業者が周辺環境の保全に十分配慮して、これら必要な手続や同意を得るための説明などをすることは、同事業を進めようとする事業者の義務であることから、市としては事業者からの協議に応じながら、その経過を見守っていきたいと考えております。
○議長(槻山隆君) 15番、菅野恒信君。
○15番(菅野恒信君) 今部長の答弁の中でも、地元の理解、合意というのは大事だということをお話しされました。
その姿勢は本当に大事にしていただきたいと思います。
最近私が聞いた情報の中では、大規模太陽光発電の関係で、御存じかもしれませんが、遠野市では条例を改正して、遠野地域の中では1ヘクタール以上の開発申請について、市は了解をしない、認めないという条例をつくったということです。
さらに、大船渡市でも、旧三陸町のほうにある、それこそ市有林、市有地ですね、山林ですが、これを市が貸すという方向で業者と話がついていた。
しかし、地元住民から世帯の7割に及ぶ反対署名が出て、一旦業者に貸与するという方向に話はまとまりつつあったのですが、大船渡市長はそれに待ったをかけたという状況があります。
住民との合意というのは本当に大事ということがあります。
そこでお尋ねいたしますが、住民との合意ということが必ずしも太陽光発電を進めていく上での法令上の必須条件にはなかったかもしれません。
だから、遠野市などの場合も市独自の条例を改正したということだと思います。
そういう意味で、規模の大小はともかくとして、一関市も、市ができる規制などについて、あるいは条件をつけるということなどについて、条例が一番いいのですけれども、独自の要綱なり、そういったことについて検討する用意はないか伺います。
○議長(槻山隆君) 黒川
市民環境部長。
○
市民環境部長(黒川俊之君) まず、いわゆるメガソーラー、大規模太陽光発電につきましては、御案内のとおり、令和2年4月から国においては環境アセスメントの対象にすると、それに合わせまして岩手県のほうでも環境に関しての影響評価の条例の施行規則の一部改正をしまして、同じように環境影響評価の対象とするというような動きもございます。
それからあとは、先ほど御紹介ございましたような遠野市でのそういった動きというのも、私どもとしては情報としてつかんでいるところでございます。
いずれ現在市といたしましては、細かい手続等のことに関しましてガイドラインをつくりたいということで考えております。
ただし、それは規制というよりも、自然環境とか景観などへの事業者に対して配慮を求めるべき事項に関しては、こちらのほうとしてもガイドラインについて検討したいということを現在やっているところでございまして、いずれ情報収集等も含めて、それらについての取り組みは行ってまいりたいと考えております。
○議長(槻山隆君) 15番、菅野恒信君。
○15番(菅野恒信君) 今部長の答弁の中で、ガイドラインをつくるということについて検討したいということでありました。
もちろん条例なり規則というのが望ましいことではありますが、業者に正しく指導できるという意味ではガイドラインについてもできるだけ早くつくって、そして一関市の山林なり何なりを守るというような、そして先ほどから言われている二酸化炭素排出、これらに寄与するという大きな役割を発揮するようにしていただきたいと思います。
もう1つ、太陽光発電の関係で栃倉南地区の関係ですが、昨年の私の質問で、木を伐採するという協定はたしかまだ結んでいないということでありました。
その協定については、もちろん岩手県に対して申請を取り下げたという状況でありますから、それが進んでいるとは思いませんが、市の考え方はどうなっているのでしょうか。
○議長(槻山隆君) 中川農林部長。
○農林部長(中川文志君) 伐採の計画そのものを取り下げたということでございますので、今は契約も何もしていませんので、何もないというふうな状況になろうかと思います。
○議長(槻山隆君) 15番、菅野恒信君。
○15番(菅野恒信君) 市が平成30年に策定しました10年間の計画でありますが、森林整備計画がありました。
その中によく見てみますと、きのうの議員の質問の中にもありましたが、一関市全体の面積の7割近くが山林であると、森林ですよね。
これは、一関市にとって大きさからいえば大変な財産だと思います。
その森林の活用をめぐって、森林整備計画の中には山を大事にする、子供たちもそこに行って山に親しむなどの、そういう意味で地域振興と山林を大事にするということをセットにしながら、計画というものが盛り込まれています。
しかし、それは萩荘栃倉地区がそこに載っているわけではありません。
真湯の一関市総合保養センターであるとか、あるいは大東地域のアストロ・ロマン大東というところですね、そういったものは何カ所か載っていました。
この萩荘地区というのは、市の資料を見ますと一関市の各地区において、山林面積が一番多いところだと気づきました。
そういう意味で、本当に自然の宝庫と言って過言ではありません。
この萩荘地区の山林を活用した地域の振興策などについて、今後検討していただければと思いますが、いかがでしょうか。
○議長(槻山隆君) 中川農林部長。
○農林部長(中川文志君) 今御紹介のとおり、市内には市の総面積の63%を占める約7万9,000ヘクタールの森林がございます。
市有林に限らず、私有林も含めて地域の森林資源を活用して地域振興を図っていくことは、資源・
エネルギー循環のまちづくりを進めていく観点からも必要なことだと思っております。
萩荘地区に限らず、間伐などの森林施業や森林資源を生かした活動を推進してまいりたいというふうに考えております。
また、地元の森林を活用して、地域が主体となって活動を実践している、そういう地区がございます。
そういった例を紹介するなど、その地区ならではの取り組み、地元が主体的にできるような取り組みが望ましいかと思いますので、そういった要望に応じて対応してまいりたいと考えております。
○議長(槻山隆君) 15番、菅野恒信君。
○15番(菅野恒信君) 3つ目のNECプラットフォームズ株式会社一関事業所の跡地の問題について再質問いたします。
答弁の中で、NECプラットフォームズ株式会社のホームページに土壌汚染についてのコメントが載っていたというようなお話があったかと思います。
私、勉強不足で、それを拝見しておりませんでした。
どのような内容のものだったのか、教えていただければと思います。
○議長(槻山隆君) 黒川
市民環境部長。
○
市民環境部長(黒川俊之君) NECプラットフォームズ株式会社のホームページで公表されております内容の概略のみ申し上げます。
旧一関事業所の土壌汚染対策法に準じた敷地全体の土壌汚染調査を行い、その結果を所管行政に報告した、その結果、調査の中で土壌汚染対策法に定める基準値を超過する特定有害物質の検出があったということの報告がございます。
それから、今後の対応としては、その確認された土壌汚染による周辺に影響のないように、土壌汚染対策法を遵守するとともに、岩手県の指導に従って措置を行ってまいりますということで公表されているようでございます。
○議長(槻山隆君) 15番、菅野恒信君。
○15番(菅野恒信君) これは、前の議会でも質問した問題でありますが、この土壌汚染については、NECプラットフォームズ株式会社は二、三年ほど前にNECの体育館を取得したいというような市からの申し出があって、他人に貸すなり売るなりするときはということで土壌の検査をした、その結果、そういう問題が起きてきたということが地元の新聞に載っていたわけです。
それからもう3年もたつわけです。
それで、まだ基準値を少し超えているとか、あるいは人体に影響がないまでも有害の基準値を超えているということだと思います。
そういう状況では、ILCの利活用であるとか、新しいまちづくりのためのといっても、これはやはり市民は不安でならないと思いますので、今後とも急いでそういったものについて結果を出すように会社のほうに申し入れを強めていただきたいということを申し上げて終わります。
○議長(槻山隆君) 通告時間に達しましたので、菅野恒信君の質問を終わります。
次に、
金野盛志君の質問を許します。
金野盛志君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。
17番、
金野盛志君。
○17番(
金野盛志君) 希望の金野盛志でございます。
さきに通告しております3題について一般質問を行います。
最初に、ILC、国際リニアコライダーの取り組みについて伺います。
既に御承知のように、日本学術会議は1月30日に2020年以降の大型研究計画の指針、いわゆるマスタープランを公表しました。
この中でILCは、大型研究計画には位置づけたが、優先度の高い重点計画には盛り込まれなかったと。
国では、予算措置の検討に必要なロードマップを今年の夏をめどに作成する方針であり、その条件はクリアしたものと言えると思います。
今後は、政府判断と新たな段階に進むものと考えますが、この一連の動きについて、地元自治体の市長としての所見を伺います。
この研究計画は、我が国の置かれている現状を考えると、この国の将来のありようを左右する計画であり、その実現には多くの市民も大きな期待を持っていると考えます。
また、昨年から今年の2月にかけて、関係機関が主催し、ILC解説セミナーが各地で開催され、私も全ての会場に参加しましたけれども、どこの会場も盛況であったと思います。
参加しての感想とすれば、放射線等の御指摘がありましたが、情報がまだまだ浸透していないと感じました。
御意見に多様性があるのは当然ですが、その前段の情報提供にはおのおのの専門の分野の方々から、今回のセミナーのような形で積極的に行うべきと考えますが、今回のセミナーをどのように分析し、今後どのように対応するか所見を伺います。
加えて、この実現、特に効果の発現には相当の年数、10年近くかかると言われています。
この計画は、相当前から関係者で水面下の検討を重ねてきたと思いますが、現在の置かれている状況を見ますと、この計画が長期化になっていて、受け入れる地元住民、市民の方々の高齢化、人口減少が急激に進み、未来もそのとおり大事なのですけれども、今の足元の市民の生活課題にも対応していかなければなりません。
未来と現実のバランスを図ることを市民は期待をしています。
この課題について、今後どのような目配りを行うか、所見を伺います。
2つ目は、公共交通政策について伺います。
高齢者や交通弱者への対応として、市内各地域で予約型乗合タクシー、いわゆるデマンド交通を導入することにしており、私もこの制度の説明会に参加しました。
多くの声は、今考えられる最良の制度であり、その実現に大きな期待を持っていると感じました。
そこで伺いますが、1点目、現在市内で新たなデマンド交通を計画している地域はどこか。
2点目、財政的に見て、現在の市営バスの運行経費とデマンド交通とした場合の費用について、市営バスの運行経費の範囲内という上限を設けるものかどうか伺います。
デマンド交通は、実際に運行してみないとどの程度の利用があるか不明だと思います。
先行している事例から考えて、おおよその見込みについて、財政上の考え方について伺います。
3点目、デマンド交通は、交通政策というその一面もありますが、福祉的な要素も含まれている大きい施策と考えます。
このため、今これを所管しているまちづくり部門と福祉部門の連携はどのような形で調整されているかお伺いいたします。
3つ目は、森林環境譲与税について伺います。
この税は、森林環境税を創設し、令和6年度から課税され、その中から毎年度各自治体に一定額が交付され森林整備を行う制度ということは承知しています。
先行して、森林環境譲与税が交付されていますが、1点目、どの程度の交付金額になるものか、その見込みについて伺います。
2点目、既に岩手県で実施しているいわての森林づくり県民税とのすみ分け、どういう使途に県民税、どういう使途に森林環境譲与税を充てるのか、そのすみ分けについて伺います。
この税の使途は、各自治体の裁量となっていますが、いわての森林づくり県民税のように第三者委員会あるいは第三者機関を設置して対応するのか、その使途についてどのような対応とするか伺います。
また、3点目は、この中で山林所有などの情報を作成する際に、既存の市の所有情報、例えば税務情報等を、現在聞くところによると個人情報だからこれには使えないというような話もありますけれども、同じ市の中で所有している情報を個人情報という壁を越えて対応して、森林環境譲与税が、所有権の確定とか、そういうソフトの部分も大事ですけれども、本当に山林の整備につながるようにしていただきたいと思いますが、その所見を伺います。
以上、この場からの質問といたします。
よろしくお願いいたします。
○議長(槻山隆君)
金野盛志君の質問に対する答弁を求めます。
勝部市長。
○市長(勝部修君) 金野盛志議員の質問にお答えいたします。
まず、ILCの推進についてでございますが、1月30日に日本学術会議が第24期学術の大型研究計画に関するマスタープラン、正式にはマスタープラン2020といいますが、これを公表いたしまして、ILC計画が学術大型研究計画とされたところであります。
この公表の翌日の記者会見で、萩生田文部科学大臣が「マスタープランは学術界を代表する見地から取りまとめられたものであり、今後の行政側の検討において参考となるものだと受けとめている、ILCは、国内の単独の計画ではなく、国際プロジェクトで各国の財政的な協力について詰めが必要であり、この段階で重点大型研究計画に入らなかったことは、そんなに驚くべき結果ではない」と述べております。
今後そう遠くない時期に日本政府がILC誘致への意思表明を行い、欧米各国との国際分担など具体的な議論を進めていくものと認識しておりますし、5月には欧州素粒子物理戦略の公表が予定されておりますので、その中でILCがどのように記載されるかが重要となってくるというふうに捉えているところであります。
当市としては、欧州の素粒子物理戦略に向けた日本政府の動向を注視するとともに、引き続きILC実現に向けた建設候補地としての取り組みを関係機関、関係自治体と連携しながら進めてまいります。
市民の方がILCに関して不安に感じていることや疑問に思っていることなどに対し、東北ILC推進室及び高エネルギー加速器研究機構の研究者が直接市民に答えるILC解説セミナーを平成30年9月からこれまでに6回、市内において開催したところでございます。
この解説セミナーでは、放射線に対する不安や環境への影響に関する質問のほか、ILC実現への期待などさまざまな御意見や御質問をいただいたところでございまして、解説セミナーやメールなどで寄せられた質問への回答は全て市や関係機関のホームページで公開をしているところであります。
解説セミナーでは、市民の皆さんの不安や疑問に対して、研究者の方々が詳しく、かつ丁寧に説明をして、参加した大方の方から御理解をいただいたものと捉えておりますが、引き続き安全対策に万全を期すよう研究機関に求めるとともに、関係機関、関係自治体と連携して情報収集、情報共有を図り、市民の方々に対する情報提供に努めてまいりたいと思います。
また、これまで行ってきた解説セミナーの内容でよいかどうかも含めて、情報提供の方法について研究者の方々や関係機関と協議の上検討してまいりたいと考えております。
ILCの誘致が決定した後においても、実際に稼働するまでは10年以上の期間が見込まれております。
これまでも市民の方々から寄せられる要望や提言、市議会での審議などに留意しながら、産業、医療、福祉、教育、環境などの各分野を総合的に見据えて、市民が安全に、そして安心してこの地域で暮らし続けられるように、地域全体にかかわる振興策を積極的に行ってまいったところであります。
また、今後も進行が見込まれる高齢化、人口減少への対策についても、着実に進めていかなければなりません。
総合計画後期基本計画や次期まち・ひと・しごと総合戦略を推進するとともに、今後はSDGsの理念も施策の中に取り入れ、持続可能なまちづくりの推進に努めていくこととなりますが、なるべく早期に具体的な絵を示せるよう、関係者に働きかけながら、地元の皆さんと一緒になって振興策を行ってまいりたいと思います。
次に、デマンド型乗合タクシーについてでございますが、現在当市で行われているデマンド型乗合タクシーは、タクシー事業者が運転主体となって、市が経費の一部を補助し、運行しているものでございます。
市営バスをデマンド型乗合タクシーに切りかえる場合には、市営バスの事業費を目安としながら、デマンド型乗合タクシーの運行内容を検討していくこととしております。
一方で、市営バスからの切りかえではなく、市営バスを運行していない地区においてデマンド型乗合タクシーを導入する場合には、新たな観点からの制度設計が必要であると認識しているところであります
公共交通施策の福祉部門との連携についてでございますが、市営バスやデマンド型乗合タクシーは日常生活に欠かすことのできない社会基盤となっており、高齢者の方々の通院、あるいは買物での利用が多くなっております。
今後さらに高齢化社会が進展して、また車の運転が困難となる高齢者がふえていくと予想される中で、公共交通の維持、確保は高齢者の暮らしを支える観点からも極めて重要な施策であると捉えております。
平成30年度に一関市では、一関市地域公共交通網の形成計画を策定したところでございますが、この計画の策定及び実施については、運行事業者や利用者の代表、福祉関係者などもメンバーとなっている一関市公共交通会議に諮り、広く意見の集約を行っております。
また、この計画においては、高齢化社会への対応を基本方針の1つに掲げ、高齢者のニーズに合った公共交通の経路あるいはダイヤの見直しなどを関連プロジェクトとして位置づけたところでございます。
次に、森林環境譲与税を活用した施策についてでございますが、森林環境譲与税につきましては、当初は本来算定される譲与金額の約3割、29.6%程度になりますが、それが3年間配分されて、その後に令和15年度までにかけて段階的に増額して、本来の配分額となる仕組みになっておりました。
その後、国のほうでは、豪雨による河川の氾濫や流木被害などの発生は森林が持つ保水力の低下によるものと捉え、森林整備の一層の促進を図るため、譲与税の配分額を増額することとしたところでございます。
令和2年度は、当初算定されておりました予算額の2倍として、また譲与額の満額での配分を令和15年度としていたものを10年間前倒しをして、令和6年度とする方針としているところであります。
このことから、当市の予算については、令和元年度は4,272万円だったものを令和2年度はおおむね2倍の8,512万円を計上いたしました。
また、令和6年度に配分される金額は約1億4,400万円と試算しているところでございます。
森林環境譲与税を活用した事業の実施に当たっては、いわての森林づくり県民税を財源として、岩手県が実施する事業と重複しないように組み立てておりまして、また県の事業の効果をさらに生かす工夫をした事業に取り組んでいるところであります。
例えば岩手県では県民税を活用して、森林の間伐に取り組んでおりますが、伐採された多くの木は活用されずに、山林の中にそのまま残されている状況にあります。
一関市では、市民がその利用されていない間伐材を搬出いたしまして、市内の小学校に導入したチップボイラー用の燃料やまきに加工して、資源として有効活用する取り組みをしているところであります。
今後も森林環境譲与税を財源として、当市の豊かな森林資源を木材や燃料などに有効に活用して、新たな価値を創出しながら、林業の活性化を図ってまいります。
森林環境譲与税の使途に関する第三者機関の設置につきましては、現時点で予定はしていないところでございますが、森林組合や林業事業体、森林愛護団体などの御意見を踏まえて、事業を組み立ててまいりたいと思います。
次に、税情報の活用については、現在個人情報の取り扱いに関して法令上の制限がございまして、活用することはできないこととなっております。
しかしながら、相続登記が未登記となっている割合は、山林の場合、約3割と言われており、林地台帳の整備に当たっては所有者の特定が課題となっているところであります。
現在国においては、森林所有者などに関する固定資産税情報を地方公共団体が内部利用できるように検討を進めているところでございまして、その動向を注視してまいりたいと考えております。
○議長(槻山隆君) 17番、
金野盛志君。
○17番(
金野盛志君) 最初に、ILCについて伺います。
2月22日に、国際会議において、ILCについては、日本政府は関心を持ってアメリカやヨーロッパと意見交換していきますという、そういう発言があったと記事になっております。
これについて、想定した範囲といいますか、期待した範囲だったのか、そういうことについてどのようにお考えかお伺いをいたします。
○議長(槻山隆君) 勝部市長。
○市長(勝部修君) 2月20日に、アメリカのスタンフォードのSLAC国立加速器研究所を会場として開催されましたICFAという研究者の団体の会議に文部科学省から研究振興局の審議官、増子宏さんが出席をして、ILC計画について話をしたということでございます。
会議は非公開だったということで、詳細についての詳しいデータはないのですが、その後入ってきた情報によりますと、昨年3月に東京大学でのICFAの会議の際に示した日本政府の見解に沿って、関心を持ってアメリカ、ヨーロッパとの意見交換を継続しているということが1つ目。
2つ目は、本年1月に公表された日本学術会議のマスタープラン2020において、ILCは重大大型研究計画に選定されなかったこと。
3つ目は、文部科学省の科学技術・学術審議会の作業部会でロードマップを策定していくことになるが、ILCはそのロードマップの審査の対象となるということ。
4つ目は、欧州の次期素粒子物理戦略に向けて、欧州の科学コミュニティーがさまざまな加速器の選択肢について議論を行っていると承知しているということ。
5つ目は、文部科学省は、アメリカのエネルギー省と意見交換を行っているドイツ、フランス、イギリスとも意見交換を実施していると、そういうことが審議官のほうから話がされたわけでございます。
ここまでの部分での受けとめ方としては、私はやはり昨年の3月に示した日本政府の見解に沿って、関心を持って引き続き海外との意見交換を実施されているということがそこで確認できますので、今後さらに国内外における検討が進められていくのではないかというふうに期待をしているというところでございます。
そして、2月22日に、今度はその会議に出席しておりましたICFAのほうからの声明が行われました。
その中では、日本、アメリカ、ヨーロッパの間で政府間の議論が行われていることを評価して、これを歓迎するという声明が第1。
第2は、日本に建設するILCの実現に向けて進展があったことを受けて、ICFAはILCに関心を持つ高エネルギー物理学コミュニティーのメンバー、各国研究所及び各国に対して、ILCの実現の成功に向けた準備活動を支援して、これへの参画をお願いしていくということ。
第3は、日本にILCがタイムリーに建設されることを願っているという、この3点が声明として出されたところでございます。
この声明を受けまして、私はILCの実現に向けた次の準備段階に進むためのステップについて、具体的な言及がなされたというふうに受けとめております。
具体的に言いますと、この具体的な言及というところは、国際推進チームの設立を呼びかけております。
筑波のKEKがホストをして、そのリーダーはICFAの支援の下で選出するという、今後の体制についてまで具体的に言及をしております。
私は、これらのことから、ILC実現に向けて確実に前進しているというふうに受けとめたところでございます。
○議長(槻山隆君) 17番、
金野盛志君。
○17番(
金野盛志君) 市長から今前に進んでいるというようなお話ありましたけれども、リニアコライダー・コラボレーションの代表の方もそういうような発言はしております。
ただ、市民とすれば、先ほど申しましたように、このILCの話がこの地域の中に出てきてから相当年数がたっている。
先ほど市長の答弁にあったように、もう高齢化率が4割、5割が目前になってきているわけです。
そうした中で、仮に決まったとしても、その効果が出るまであとさらに10年かかるという中で、その間、やはりこの地域の中では、ILCも大事なのだけれども、本当に生活の場面といいますか、医療、福祉、そうしたものについて、そちらも力を入れてくださいということを皆さんから言われて、そういう答弁がありましたけれども、これはそういう声が各地にあるということをぜひお考えいただきたいと思います。
そういう意味で、公共交通について伺います。
先ほど説明がありましたけれども、財政的に市営バスの運行経費を目安とするという、この目安という表現です。
例えば今1日当たり4回の運行を仮に計画していたと、ところがそれが4回ということになったら、思ったより支出がふえて、財政負担がふえるからデマンドの回数を減らさなければならないというようなことにはならないのでしょうか。
それを確認したいと思います。
○議長(槻山隆君) 佐藤
まちづくり推進部長。
○
まちづくり推進部長(佐藤孝之君) 今具体のお話がございましたが、いずれ市営バスとデマンド型乗合タクシーの財政負担についてでございますが、市営バスをデマンド型乗合タクシーに再編する際には、例えばバスの車両の購入に係る経費なども含めた市営バスの運行に要する経費を参考としながら、デマンド型乗合タクシーの運行内容について検討してまいりたいと考えております。
○議長(槻山隆君) 17番、
金野盛志君。
○17番(
金野盛志君) 私も地域の説明会に出たのですけれども、このやり方については皆さん賛成しているのです。
そこに多くの方が参加して、それならいいなというようなことを言っています。
ただ、そのときに、デマンド型乗合タクシーが入る一方で市営バスが廃止になるのは、それは当然だと私も思います。
ただ、ここの財政負担について不安を持たれたのでは、本当に困るのだろうなと思います。
例えば市営バスであれば、市営バスの購入代というのが相当、1台2,000万円とか3,000万円しますよね、そうしたものも比較対象の中に含めて、均衡といいますか、そういう形にしていくのですか。
○議長(槻山隆君) 佐藤
まちづくり推進部長。
○
まちづくり推進部長(佐藤孝之君) バスにつきましては、先ほども少し触れさせていただきましたけれども、いずれ経費の試算に当たりましては、バスの購入費、当市の場合には基本的にはバスは過疎債を活用して購入しておりますので、一般財源の負担というのは少なくなっているところではございますけれども、そういった経費も試算の中では加味して検討を行っているところでございます。
○議長(槻山隆君) 17番、
金野盛志君。
○17番(
金野盛志君) 先週も私の地域の中で、自治会の総会とか何かがあったときに、私も挨拶の中で、このデマンド型乗合タクシーについてお話はします。
そうすると、本当に高齢者の方、あるいは交通弱者の方は、このやり方、この方法に大きな期待を持っていますので、
まちづくり推進部長も1回ぐらいは説明会に来て、その雰囲気なり何なり、期待感を感じてもらう必要があると思うのですけれども、いかがですか。
○議長(槻山隆君) 佐藤
まちづくり推進部長。
○
まちづくり推進部長(佐藤孝之君) 本年度になりましてから懇談会のほうに直接は伺っておりませんで、昨年度まではたびたび懇談会に行っておりましたが、今度機会を見てぜひ懇談会の方に出たいと思います。
○議長(槻山隆君) 17番、
金野盛志君。
○17番(
金野盛志君) では、私の自治会に御案内しますので、ぜひ来てください。
それから、森林環境譲与税について伺います。
市長から答弁いただきましたけれども、この使い道は地方自治体の裁量によるということになっているわけです。
ここを、先ほど来第三者委員会とかそういうのは設置しないけれども、関係者の意見を聞いて対応するということなのですけれども、そのやり方について、ダブったり重複したりということのないよう、例えば総合計画の中で考えるとか何か、市民の声に応えるような形というのはできないのですか。
○議長(槻山隆君) 中川農林部長。
○農林部長(中川文志君) 使途の決め方ということでございますけれども、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律というのがございます。
この法律の中では、森林整備、それから人材育成、担い手の確保、木材利用の促進、普及啓発に充てることとされているところであります。
使途につきましては、毎年度の歳入歳出予算に法令で充てることとされている事業を組むということになりますが、この事業の組み方に当たりましては、森林組合や林業事業体のほか、建築関係の方々を含めて構成している木材カスケード利用協働協議会というのがございますので、その構成員の皆さんから御意見を伺いながら事業を検討したいと思いますし、予算編成の中では費用対効果、効率なども検証して事業を組み立てたいと思います。
それから、法律によりまして決算を議会の認定に付するときは、遅滞なく森林環境譲与税の使途に関する事項を公表しなければならないとされてございますので、市のホームページなどに使途を明らかにすることで、適正な使用に用いられたことを担保するという仕組みの中で、さまざまな御意見も伺えるというふうに考えてございます。
いずれ議員御紹介のとおり、令和6年度から始まる森林環境税という国民が新たに負担する税が財源でございます。
これまでの森林施策では対応できなかった森林整備等に資するような事業に充てるということが求められてございますので、使途はそのようなものに使うということになります。
○議長(槻山隆君) 17番、
金野盛志君。
○17番(
金野盛志君) 先ほど市長答弁の中で触れられたのですけれども、県の制度でいわての森林づくり県民税、これで5割から6割程度の間伐をやっているのが一般的です。
ただ、これは切り捨て間伐です。
補助の対象のところになるのは、山で切って終わりですよというのがいわての森林づくり県民税の制度設計になっています。
その場合、木がもったいないから、あるいは買ってくれるところがあるからと言って、森林所有者がそういうところに自力で持っていくような場合にこの事業は使えないものかどうか伺います。
○議長(槻山隆君) 中川農林部長。
○農林部長(中川文志君) 最初の市長の答弁で申し上げたとおり、いわての森林づくり県民税では間伐をするという話でございます。
そこで玉切りして置いていった木材について、これを森林環境譲与税を活用して市民が集材をして、チップやまきに使うという取り組みについては、この森林環境譲与税を充てられるものと考えておりますので、そういった仕組みの中で事業を展開してまいりたいと思っております。
○議長(槻山隆君) 17番、
金野盛志君。
○17番(
金野盛志君) 最後にもう1点だけ、森林環境譲与税の制度設計について伺いますけれども、配分額というのが山林の面積とかではなくて、人口が大きく影響します。
今の制度では、一番配分額があるのは横浜市です。
あの大都会の横浜市、その次が名古屋市です。
一関市も森林面積は広いですよと、そのとおり広い面積を持っていますけれども、人口というところに焦点を当てると、人口が減っていくのは明らかなわけです。
山の面積はそのまま維持ですので、当市のような状況を踏まえて
地方創生とかまちづくりの観点から、国に対して山の面積にもっとウエートを置いた配分にすべきではないかという要望をする考えはないかお伺いをいたします。
○議長(槻山隆君) 中川農林部長。
○農林部長(中川文志君) 議員おっしゃるとおり、森林環境譲与税の基準については、人口という部分での割り当てもあるところでございます。
森林環境譲与税の使途、先ほど申し上げましたが、森林整備、人材育成、担い手の確保、木材利用促進、普及啓発となってございます。
森林を多く有する市町村は、森林整備のほうに財源を充てる必要がございますが、森林のない市町村については、木材利用、普及啓発に譲与税を使うということで、アンバランスでございます。
昨年11月開催の東北市長会においては、森林環境税及び森林環境譲与税の趣旨、それから森林経営管理法の目的に照らして、森林環境譲与税の基準について所要の見直しを行うよう決議されまして、関係省庁、関係機関に要望書を提出してございます。
当市としては、国の見直しに期待しつつ注目してまいりたいと考えております。
○議長(槻山隆君) 通告時間に達しましたので、
金野盛志君の質問を終わります。
午前の会議は以上とします。
午後1時5分まで休憩します。
午後0時04分 休 憩
午後1時05分 再 開
○議長(槻山隆君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、那須茂一郎君の質問を許します。
那須茂一郎君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。
7番、那須茂一郎君。
○7番(那須茂一郎君) 7番、那須茂一郎です。
通告に従って質問してまいります。
職員の飲酒運転問題で、昨年は続く不祥事により市長の給料もカット、それ以上に大きかったのは職員の皆さんの年末年始の忘年会、慰労会、新年会の自粛ではなかったでしょうか。
その余波が地域の飲食店等に大きく影響して、残念な声が至るところから聞かれました。
市長の給料カットも大きな影響があったことでしょうが、それ以上に地域経済に与える影響が大きいような感じがしました。
飲酒運転というより、昨年の事例は報道によれば酒気帯び運転でしょうか、飲酒後何時間かさました後に運転したということは、まだ呼気中アルコール濃度が0.15ミリグラム毎リットル以上から0.25ミリグラム毎リットル未満だったのでしょうか。
このように休んでいてもアルコールが残っているうちは運転してはだめだということだそうです。
警察では、検問時に酒酔い運転や酒気帯び運転とならない呼気中0.15ミリグラム毎リットル以下であっても、警察のアルコールチェッカーに反応が出たら運転させないそうです。
そうしますと、お酒をお飲みになってから何時間たって大丈夫なのかは個人差がある、個人の体調差があるということだそうです。
このように、個人差が非常に大きいこのアルコールに対して、道路交通法上の問題から見ても、非常に厳しい面があると思われました。
先日の新聞にも、飲酒運転で事故を起こし、俺の人生終わりだと言っていたと報道されていました。
自分の人生を左右するかもしれないアルコール、お酒をもっと客観的に科学的に知って、知識を身につけて、そういう世界に入ることが大切ではないかと思うのです。
バスやトラックの会社では、始業時にはアルコールチェッカーでアルコールチェックをするそうです。
警察で使っているくらいの精度の高い機械ではないでしょうが、何十万円かする機械と言われました。
やはり精神的訓示ばかりでなく、民間他社でも行っているような方法も検討する必要があるのではないでしょうか。
それから次に、上司の管理監督責任です。
お酒を飲んで何か事件を起こした部下の管理監督責任について、業務内ならともかく、業務外で飲んだときの責任はいかがなものでしょうか。
それでは昨年の暮れのように、飲み会は自粛せざるを得ないのではないかと思うのです。
そういう意向は、再検討願えないかと思うのですがいかがでしょうか。
次に、市の制度を利用した移住者への対応についてお尋ねします。
当市の人口減、年約1,500人という中で、他地域から来てくれる方がいることは、本当にありがたいことだと思っています。
新しく地域に息吹を与えてくれるかもしれない、また新しく地域に活力をいただけるかもしれないと、多くの方はそのような期待を持って迎えていることと思うのです。
しかし、そのようにならない場合も耳にします。
地域では、協働のまちづくりのもと、昔からの共同体をつくり、力を合わせて地域をつくってきています。
そこが都会の一軒家やマンションの一室と違うところだと思うのです。
地域の行事や自治会の会費にも協力しない、それでいながら自治会でつくったごみステーションは利用する、役員が丁寧に話しても応じてくれないという話も耳にします。
基本的な法律を犯しているわけではないでしょうが、今までの地域共同の輪の中で一緒に生活していけるよう、市としても協力していただけないものでしょうか。
空き家バンク等、市の制度を利用して移住された方ですので、市としても地域に紹介して、地域との交流を促す考えはないものでしょうか。
以上、壇上からの質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。
○議長(槻山隆君) 那須茂一郎君の質問に対する答弁を求めます。
勝部市長。
○市長(勝部修君) 那須茂一郎議員の質問にお答えいたします。
飲酒運転の根絶に向けた取り組みについてでございますが、昨年相次いで発生した職員による酒気帯び運転の事案を受けまして、飲酒運転は許されない行為であることについて、庁議の場で幹部職員にコンプライアンスの徹底を図るよう指示をし、全ての職員にこれを周知徹底してきたところでございます。
このほか、再発防止に関する具体的な措置として、昨年3月と10月に発生した酒気帯び運転事案を受け、道路交通法違反関係職員の懲戒処分等に係る基準内規を改正いたしまして、酒気帯び運転の処分内容を免職、停職または減給であったものを、酒酔い運転と同じく免職または停職としたところでありますが、その直後の11月に三たび酒気帯び運転の事案が発生したことから、酒酔い運転、酒気帯び運転とも原則として免職とすることについて、現在職員団体と協議を行っているところでございます。
また、一関市懲戒処分等の公表基準の見直しや、全職員から飲酒運転をしない、させないための誓約書を提出させたところであります。
これらの取り組みに加えて、飲酒運転による体への影響や分解されるまでに要する時間など、アルコールに対する知識を持つことが必要と捉えて、職員がみずからの適正飲酒を自覚することを目的に、アルコールに関するチェックシートを作成し、周知したところであります。
また、昨年12月には交通安全講習会を開催いたしまして、一関警察署署員から飲酒による体への影響などを解説していただくとともに、交通事故で御家族を亡くした遺族の思いや飲酒運転による事故を起こした受刑者の様子を描いたビデオを上映するなど、飲酒運転に対する再認識を図ったところでございます。
さらに、令和2年度の新採用職員に対しては、公務員としてのモラルや厳しさを持って公務に当たることを自覚してもらうため、飲酒運転をしない、させないための誓約書を提出させるとともに、アルコールに対する知識を持つための研修を実施することとしております。
引き続き組織としての厳しさを持って、飲酒運転の根絶に向けた取り組みを徹底してまいります。
飲酒運転に対する管理監督責任についてでございますが、昨年市が構成団体となっている一関地区広域行政組合の職員を含め、3件もの酒気帯び運転事案が発生いたしました。
特にも3件目の事案につきましては、交通法規の遵守や交通事故防止、さらには飲酒運転は許されない行為であることについて、再三にわたり周知徹底した上で再発防止策を通知し、その取り組みをまさに始めた直後に発生して、それまで行ってきた再発防止策だけでは取り組みが不足していると捉えたところでございました。
また、さきの12月定例会において、組織として再発防止のために全ての対策を講じて、市民の負託に応える規範意識を確立することを求めるとした規律保持を求める議会決議、これが満場一致で可決されたことを重く受けとめまして、全ての職員が公務員としてのモラルや自覚を持ってみずからに厳しく公務に当たり、職員一丸となって市民の皆様からの信頼回復に全力を尽くす必要があると改めて強く認識したところでございます。
部下職員が起こした飲酒運転について、管理監督者としての所属長の責任を問うこととしたことにつきましては、飲酒運転は決して許されるものではないこと、所属長は部下職員に対しコンプライアンスの徹底を図るよう指導する必要があることなど、部下職員が職員としてふさわしくない行為がなされることを防ぐために、所属長は部下職員に対して日頃から必要な助言と指導を与えることが必要であります。
また、若手職員に対しては、ふだんの仕事や職場、組織の規律などを厳しく指導することを通じて、職場の外であっても公務員としてのモラルや自覚を持って生活しなければならないことを教え、意識づけを行う必要もあります。
このように、所属長は部下職員の管理監督者として自覚と責任を持って指導に当たってほしいとの考えから、たとえそれが公務外であったとしても、部下職員が起こした飲酒運転については、管理監督者としての所属長の責任を問うこととしたところでございます。
次に、移住された方への対応についてのお尋ねがございました。
当市では、増加する空き家の有効活用とあわせて、当市への移住の促進を目的として、平成25年度から空き家バンク制度に取り組んでおります。
移住までの流れとしては、市内にある空き家の所有者から登録申請を受け、空き家バンクのホームページで情報を公開し、利用希望があった場合には、岩手県宅地建物取引業協会一関支部の会員の不動産会社に仲介を依頼し、合意に至った場合には成約の上、移住していただいているところでございます。
これまでの実績は、平成25年度から平成30年度までの6年間で合計27件となっておりまして、27世帯60人の方が空き家バンク制度を利用して当市へ移住しております。
移住された方と地域の交流についてでございますが、移住定住事業は人口減少や少子高齢化社会が進む中で、地域活力の維持及び増進を図り、さまざまな分野での人材不足の課題などに対処することを目的としておりまして、移住された方が地域との交流を深めることは地域づくりの観点からも望ましい姿であると認識しております。
大東地域には、移住する方の受け入れを積極的に行っている自治会もございまして、市民の方々にはこのような事例なども参考に、移住された方との交流を深めていただきたいと考えているところであります。
また、空き家バンク制度を利用する方が物件を見学にいらした際には、地域活動への理解を深めていただくように、地域情報の提供にも努めてまいりたいと思います。
○議長(槻山隆君) 7番、那須茂一郎君。
○7番(那須茂一郎君) お酒の問題から再質問してまいります。
私も警察に行っていろいろとお尋ねしたことがありまして、びっくりしたことは、違反とならない0.15ミリグラム毎リットル以下であっても、警察のパトロールカーに積んであるアルコールチェッカーでアルコールが反応しますと、それ以降は運転させないという話を聞きました。
違反でなくても、そのチェッカーにアルコール反応があれば、それ以降は運転させない、そしてその時点でほかの車か、それから代行を使ってという話を警察のほうでしていました。
やはり警察では、その点でまず少しでもアルコールを検出したときは運転させることはできないという、かなり厳しい形でその点は言われましたけれども、そういう点は職員の皆さんも御存じでしょうか。
○議長(槻山隆君) 鈴木総務部長。
○総務部長(鈴木淳君) そのような詳しい話までは多分承知してはいないと思いますけれども、いずれアルコール、呼気1リットル当たり0.15ミリグラム以上ですと明確な交通法規違反になるというような認識を持っていると思っております。
また、日頃の職務に当たりましては、0.15ミリグラム毎リットル未満であっても、例えば市民の方と接した際にお酒臭いというように思われることになってしまいましては、市民の信頼を失いかねないということは職員は存じていると考えております。
○議長(槻山隆君) 7番、那須茂一郎君。
○7番(那須茂一郎君) 警察のチェッカーはかなり精密で、呼気1リットル中0.1ミリグラム毎リットルでも検出できるという話をされました。
それで、違反ではないですけれども、そういうように検出されたときというのは、普通の場合、自分でも気づかないけれども反応があったという部分ではないかと思うのです。
それで、自分も気づかないけれども、アルコールを帯びているという部分を、警察と同じような機械とまでは言いませんけれども、ある程度自動車会社でも使っているような機械によって、果たして自分がこういうときはどうなのだというぐらいのチェックをする必要があるのではないでしょうか。
二、三千円ぐらいの器具もあるそうですけれども、そうではなくてそれなりの器具を用意して、やはり体験的にその点を自覚していただきたいと思うのですけれども、そういうふうな考えはないでしょうか。
○議長(槻山隆君) 鈴木総務部長。
○総務部長(鈴木淳君) アルコール検知器についてでありますけれども、飲酒運転撲滅に向けまして、職員に対して通知した具体的な取り組みの例としまして、自分自身の適正飲酒を自覚するためのお酒の飲み方シートの活用、そして飲酒運転防止のためのチェックリスト、そして飲酒した翌日の運転前はアルコール検知機などで健康状態を確認することなどについて、具体的な取り組みの例として示したところでございます。
アルコール検知器の導入につきましては、公費での購入は考えていないところではありますが、当市におきましても自主的にアルコール検知器を導入して、健康状態を確認している職場や職員がふえておりますことから、引き続き体調管理の必要性について周知してまいります。
○議長(槻山隆君) 7番、那須茂一郎君。
○7番(那須茂一郎君) 前に質問したときも、アルコール検知器は自前でという話がありますけれども、それなりのものを買える人はいいのでしょうけれども、しかしそれなりの機械でないとその点ははっきりしないと思うのです。
機械というのもいろいろと誤作動もあると。
警察でさえも、年に何回か、機械をきちんとした検査しているという話をされました。
ですから、それなりのものを用意して、それをふだん血圧測定みたいにどうなのだろうという部分を自己管理するためにも、自覚する必要があるのではないでしょうか。
○議長(槻山隆君) 鈴木総務部長。
○総務部長(鈴木淳君) 公費で購入すべきではないかというようなお話かと思いますけれども、公務員の職員のアルコール検知器を公費で買う、市民の皆様の税金で購入するということは許されないことではないかと思いますので、私費で購入して、自己管理に努めるということを進めているところでございます。
○議長(槻山隆君) 7番、那須茂一郎君。
○7番(那須茂一郎君) どちらにしろ、機器と自分の体調を比べていくと、それは非常に大切なことだと思うのです。
そういう部分を今後とも担当課のほうで考えていってほしいと思っています。
それで、この質問は、何もアルコールに対して、飲酒を否定するという意味で質問しているのではありません。
自覚的にきちんとお飲みになって、本当にアルコールのよさ、お酒のよさを活用して、いいまちづくりに、いい友好関係をつくってほしいと、私はそう願っているわけです。
ですから、自分がどうかということではなくて、お飲みになる人たちに対しても、道路交通法上はこのように厳しい分はあるかもしれませんけれども、しかしふだんからも、いろいろとNHKのテレビ等でもやっていますけれども、アルコールは毒だと、そういう自覚のもとに使うべきだと、そういう意味の報道をなさっている番組もありました。
ですから、そういうことを踏まえてアルコールをお飲みになって、アルコールを使って、人間関係をよくして、そしていいまちづくりをしてほしいと。
当市でも地ビールフェスティバルとかをしていたり、あとワインやビールなどのお酒でまちおこしをやっていると、そういうまちの話をたくさん聞きます。
一関市でも、そういう方向でまちづくりの発展をお願いしたいと思いますけれども、どうでしょうか。
○議長(槻山隆君) 鈴木総務部長。
○総務部長(鈴木淳君) まちづくりの発展ということではございますけれども、いずれ職員に対しましてはアルコールが悪いというふうに周知しているものではございませんで、あくまでもアルコールを摂取した際には適切な量、そして仕事は当然ですが、さまざまなものに悪影響を与えないように自己管理をするというような趣旨で徹底をしているところでございます。
○議長(槻山隆君) 7番、那須茂一郎君。
○7番(那須茂一郎君) ぜひ上の方も下の方もそういう方向で進めていただいて、やはり嫌なことの報告をいただかないようにお願いしたいと思っています。
次の質問に移ります。
移住された方に対して、なかなか思うようにいっていない。
そして、こちらのほうでどれほどお願いしても、その方とうまくコミュニケーションが取れないという方もいらっしゃるそうです。
今の報告によりますと、27件も移住されているという話をされましたけれども、そういうふうな話はお聞きしていませんか。
○議長(槻山隆君) 佐藤
まちづくり推進部長。
○
まちづくり推進部長(佐藤孝之君) 移住された方の地域とのかかわりについてでございますけれども、今回質問いただいたような案件については、こちらのほうでは現在余り聞いていないところでございます。
○議長(槻山隆君) 7番、那須茂一郎君。
○7番(那須茂一郎君) 余り聞いていないというお話でしたけれども、ゼロではないのですね。
○議長(槻山隆君) 佐藤
まちづくり推進部長。
○
まちづくり推進部長(佐藤孝之君) 移住された方の中で、地域とのかかわりで、さまざまな事情があってなかなか交流をするのが難しいという事例を聞いてはございます。
○議長(槻山隆君) 7番、那須茂一郎君。
○7番(那須茂一郎君) 私も同じ人かどうかは別にして、何件かそういう話をお聞きしていました。
それで、その中で来てくださった方に対しては、都会のど真ん中で暮らすわけではないのですから、やはり地域とのかかわりを持って生活して、今後ともやっていっていただきたい、そう思っているわけです。
それで、地域のそういう住民の方も丁寧にその方と何度か話し合うのですけれども、その点はなかなか思うようにいっていないと。
そういうことを例えば市が管轄して、あっせんした人に対しては、地域の風習とかそういうふうな部分に対して説明はしているのでしょうか。
○議長(槻山隆君) 佐藤
まちづくり推進部長。
○
まちづくり推進部長(佐藤孝之君) 移住される際に、当市の情報を提供しているわけでございますが、そういったときには希望される地域の地域情報というようなものもある程度は説明をしているところでございます。
○議長(槻山隆君) 7番、那須茂一郎君。
○7番(那須茂一郎君) そのとき、地域の情報は市当局ばかりではなくて、移住される地域の区長や自治会長、班長等と、ここの地域はこういうものだということでお話し合いをする場というのは設けたことはあるのでしょうか。
○議長(槻山隆君) 佐藤
まちづくり推進部長。
○
まちづくり推進部長(佐藤孝之君) 現時点では、移住を希望される方に市を紹介する、または地域を紹介するという段階でございますので、地域の実際に自治会長さんですとかそういった方々との具体的な話というところまでは行っていないところでございます。
○議長(槻山隆君) 7番、那須茂一郎君。
○7番(那須茂一郎君) 地域、例えば地形とか風光明媚だと言うばかりでなくて、地域の人とのかかわり、それも非常に大切なことだと思うのです。
そういう点をきちんと話し合って、そして地域のほうでも来ていただきたい。
こういう地域だったら一緒に住みたいなというような形で進めていただかないと、ただ来ればいいのだという形でなくて、もっとよく話し合っていって進めていただきたいと思っているわけです。
それで、そういうとき、例えば自治会とのトラブルがあったとき、市があっせんしたような人に対しては、やはり市としてもかかわりを持って、何とか仲よくやっていけるようにという労をとる考えはございませんか。
○議長(槻山隆君) 佐藤
まちづくり推進部長。
○
まちづくり推進部長(佐藤孝之君) 先ほど市長が答弁申し上げましたが、移住された方が地域と交流を深めることは望ましい姿であると認識しております。
移住された方には、住んでいる地域の歴史や文化、自然などに触れていただき、また地域行事への参加などを通して、楽しく、充実した生活を送っていただきたいと考えておりますことから、移住された方のニーズに応じた情報のほか、移住する地域の情報提供もあわせて行い、地域への理解を深めていただくよう努めてまいりたいと考えております。
○議長(槻山隆君) 7番、那須茂一郎君。
○7番(那須茂一郎君) それから、大きな路上に面しないときに、普通序の口と言われる生活道路があるわけです。
その部分の兼ね合いというのも、空き家になれば、前の方たちとどのようにその地域がおつき合いしたかということも非常に重要であると思うのです。
それから、あっせんした土地が筆界未定地という部分もあるのだという話を聞いたことありますけれども、そういう点の確認などはどうなっているのでしょう。
ただ空いているうちがあるのでどうですかということではなくて、きちんとそういうふうな個々の条件なども確認してあっせんするのでしょうか
○議長(槻山隆君) 佐藤
まちづくり推進部長。
○
まちづくり推進部長(佐藤孝之君) 空き家バンクに登録されている物件につきましては、それぞれ個々の物件によりまして事情が異なっているところでございます。
登録をいただく際に物件の情報として必要な情報はこちらのほうにお話をいただいて、また紹介する際にはいただいた情報を希望者の方に御説明をしているということでございます。
ただ、個々の事案については、この場では控えさせていただきたいと思います。
○議長(槻山隆君) 7番、那須茂一郎君。
○7番(那須茂一郎君) 個々の事案は、もちろん私も述べるつもりありませんけれども、やはり生活するとき、住居ばかりでなくて、その周りの土地、隣の所との境界線、それから序の口と言われる生活道路があるわけです。
その部分の条件なども、空き家であれば前の人の部分を引き継ぐわけです。
そういう点は、その方が新しく生活する上において重要だとは考えませんか。
○議長(槻山隆君) 佐藤
まちづくり推進部長。
○
まちづくり推進部長(佐藤孝之君) 移住される方が空き家ですとか、地域で生活するに当たりまして、必要な情報というのは必要なことでありますし、またそういった必要な情報を希望される方に提供をしていきたいと考えております。
○議長(槻山隆君) 7番、那須茂一郎君。
○7番(那須茂一郎君) 不動産屋を通したり、個人で入ったのあれば、その責任はないのですけれども、市が少しでも関与した場合は、やはりそういうある程度の問題点があれば、今後何かトラブルがあったときは市が中に入って仲を取り持つというふうな考えはあるかどうか、改めて御確認したいのですけれども、いかがでしょうか。
○議長(槻山隆君) 佐藤
まちづくり推進部長。
○
まちづくり推進部長(佐藤孝之君) 空き家バンク制度につきましては、最初に制度の流れを御説明しておりますが、あくまで民間での契約ということになりますので、その中に行政が入るというところは今のところ考えていないところでございます。
○議長(槻山隆君) 7番、那須茂一郎君。
○7番(那須茂一郎君) そこの所が問題が発生したとき、もめる所ではないかと思うのです。
例えば不動産屋が入れば、何かトラブルが発生したときはその不動産屋がその点をやる。
ただ紹介して入った、契約した、それで市の分は終わりだというふうに逃げないで、最後までアフターがあると思いますし、それから親戚がお世話したときは、その親戚がその地域とその方の仲を取り持つということを今までやってこられたということも耳にしております。
ですから、市がそういうことで空き家バンクに登録して紹介したと、そしてそういう間に入る方が市以外はないのだというときは、市の担当の部分がかかわりを持って、最後まで責任を持つということが大切ではないかと思うのですけれども、そこら辺の自覚が大切だと思うのですけれども、そういうふうな思いはございませんか。
○議長(槻山隆君) 佐藤
まちづくり推進部長。
○
まちづくり推進部長(佐藤孝之君) 先ほども申し上げましたが、空き家バンク制度につきましては、岩手県宅地建物取引業協会一関支部の会員の不動産会社に仲介を依頼して、合意に至った場合は成約するという流れになっております。
今お話しのありましたトラブルといいますか、いろいろな相談事、これにつきましてはまた市のほうでもさまざまな相談の窓口も用意しておりますので、その相談の内容によりまして、どういった部署で相談をお受けしたほうがいいのか、そういった話をお伺いするようになるものかと考えております。
○議長(槻山隆君) 7番、那須茂一郎君。
○7番(那須茂一郎君) 今後移住の方がふえるかと思いますけれども、そのようなトラブルのないような形で進めていっていただきたいと、そう思うのです。
その点、市があっせんしたり、紹介したりしたときは、不動産屋ではありませんけれども、その地域の方が困っているということであれば、その点は最後まで市が責任持ってかかわり合いを持っていただきたいと思います。
そう意見を述べまして私の質問を終わりたいと思います。
今後ともその点はよろしくお願いしたいと思います。
○議長(槻山隆君) 那須茂一郎君の質問を終わります。
次に、永澤由利君の質問を許します。
永澤由利君の質問通告時間は60分で、一問一答方式です。
3番、永澤由利君。
○3番(永澤由利君) 議長のお許しをいただきました3番議席、一政会の永澤由利です。
通告に従いまして、大きく3項目について質問いたします。
最初は、産業振興策についての質問であります。
市民の所得向上につながるように願い、農業、商工業、観光の分野の振興策について質問をするものであります。
まずは、農業の振興策について、持続可能な農業担い手づくりへの対応策について伺います。
一関市の農業産出額は、平成29年統計から岩手県内で1位、東北では4位となっています。
特に豚の産出額は東北で1位、全国では14位、鶏の産出額も東北では8位、岩手県4位と、全国に誇る生産地となっております。
これらの生産者の取り組みに対して敬意を表するところであります。
さて、岩手県1位の産出額を誇る一関市の農業振興策、担い手づくり施策について伺うものであります。
農業就業人口の平均年齢は、地域経済分析システムRESASによると2015年で69歳であります。
岩手県平均、全国平均が67歳であるので、一関市の農業就業人口が高いことがわかります。
さらに、経営耕作地面積が減少しており、耕作放棄地が増加していることも憂慮されます。
昨年は台風災害に見舞われた年でもあり、今年は雪が少なく、水不足を心配する声が上がっています。
農業の担い手の生産基盤の強化と体質の強化が望まれるところであります。
そこで、農業振興策に関する生産振興策や担い手確保対策などについて伺います。
さらに、一関市の農業の特色について、どう捉えているのかも伺います。
また、農業者の生産の励みとなるような取り組みはどのようなものがあるか伺います。
次に、農業振興策の和牛・乳用牛の増頭・増産対策について伺います。
今年1月の地元紙によると、岩手県は日米貿易協定発効を受けて、県内農林水産物への影響試算額をまとめ、生産減少額は最大34億2,000万円となり、牛、豚、鶏肉だけで全体の86.5%を占め、さらに環太平洋連携協定TPP11とあわせた影響は最大57億7,000万円に上ることや、県内の肉用牛産出額は全国5位であることから、影響は大きく、警戒をしていると掲載されたところであります。
そこで、国は和牛・乳用牛の増頭・増産対策に2019年度補正予算を243億円予算化すると昨年12月に発表しました。
牛肉、牛乳、乳製品の国内需要の増加への対応と輸出拡大を目指し、一層の生産拡大を図ったものと考えます。
市の畜産業全体では、企業による部分も大きな生産量を占めていますが、個々の農家の畜産経営について、市ではどのように捉えているのか。
この和牛・乳用牛の補正予算について、これまでにない国の施策と聞いております。
この和牛・乳用牛の増頭・増産対策、そして畜産クラスター事業の内容について伺います。
一政会で、1月に農林水産省での令和2年度予算の勉強会を実施した際にこの補正予算について伺ったところ、担当職員ではなかったので詳細は伺えなかったのですが、その後農林水産省畜産企画担当から連絡がありました。
そこで、小規模な生産者がこの事業を導入できるのか質問いたしました。
担当者からは、そのための施策となっているので、ぜひ活用、導入してくださいとの説明を受けました。
要件については、まだ国会開会前だったので、国会で議決されてからとの説明でした。
その後時間も経過していますことから、補正予算についての要件が確定して、市ではどのような対応となるのか伺います。
個々の農家の畜産経営における市の役割についても伺います。
続いて、商工業の分野であります。
製造業や流通業などの産業集積の今後について伺います。
一関市が行った企業アンケートでは、一関市が力を入れるべき分野の質問の中で、産業集積と働く場の確保が最多でありました。
昨年は、一関市内の工場の撤退、閉鎖が続いており、より製造業の集積が求められていると感じています。
さらに、商工業の振興に必要な人材確保が大きな課題として改めて確認された状況ではなかったかとの感想を持ちました。
ハローワークの2019年11月の職種間比較による有効求人倍率は、専門的・技術的職業の求人に対応できていない状況であります。
また、サービスや生産工程の職業も求人難であると感じています。
この課題について、現状をどのように捉えているかも伺います。
次に、商工業分野の空き店舗対策について伺います。
家族経営事業者の後継者は、事業継承を考えるまでもなく遠隔地にいるか、同一市内にいるとしても生活の基盤を別に求めて独立をしている。
そのような中で、店舗は廃業となり、町なかの活力がどんどん失われていっている事態が市内どの地域にも見受けられるようになりました。
市では、空き店舗入居支援事業による施策で、起業や開店に向けての支援を行ってきています。
けれども、市民からの声は、市街地のますますの活力低下を嘆く意見が多く聞かれ、一関商工会議所でもさまざまなワークショップを重ねて、にぎわいを創出しようとしている動きもありますが、決定打は見出せない状況のように見えます。
空き店舗は、大抵の場合、店側は路面に接していて、奥側はこれまでの居住空間であるところが多い仕組みになっていると思います。
自分たちの生活圏に入られるような店舗を貸すことにためらいを持つ貸し主があると思います。
また、借り主は安く借りたいし、貸し主はできるだけ高く貸したい、これは当たり前の論理であると思いますが、空き店舗がふえることにより、さらに家賃などの相場は下がる傾向にあると思います。
けれども、以前のにぎわっているまちのイメージから脱却できないケースが多く、安ければ貸す必要がないと考え、賃貸契約にまで結びつかないと思われます。
そこで、店舗部分に係る貸主の固定資産税を減免するなどの新しい対策ができないか伺うものであります。
次に、産業振興の観光について質問いたします。
大船渡線を活用した観光振興の施策について伺います。
今年、2020年にJR一ノ関駅は開業130周年を迎えます。
一関市は、岩手県の南の玄関口でもあり、沿岸を結ぶ交通の要衝の地域であります。
通勤通学の利用はもちろんのことですが、さらに観光へと活用を働きかける必要があると考えます。
大船渡線は、鉄路の区間の大部分を一関市内において運行しています。
宮城県内の区間は短距離になっていることから、一関市での観光施策が仕掛けやすいと考えます。
大船渡線のこれまでの観光振興と今後の活用策について伺います。
さて、これまで質問したどの産業でも、今以上に売り上げを伸ばし、収益を改善していきたいというニーズは共通のものがあると考えます。
産業振興策につながり、市民が豊かになるような施策の答弁を期待するものであります。
次に、大きな質問の2点目、地域包括ケアシステムについて伺います。
地域全体の総人口の推移の中で、2025年にはいわゆる団塊の世代が全て75歳以上になることから、医療や介護の需要が大きくなると予測され、重度の要介護状態となっても、住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、地域包括ケアシステムの構築の実現が重要になります。
そのような流れの中で、岩手県では平成28年3月に地域医療構想が策定されています。
昨年9月に再編統合について、特に議論が必要として国が公表した全国424の公立・公的病院に国保藤沢病院が含まれていたことに、市民の間では病院がなくなってしまうのではとの動揺が広がりました。
国は、どのような指標で藤沢病院を評価し、医療機関名を公表したのか、その意図について伺います。
本年2月1日には、一関市病院事業の主催による地域医療構想と藤沢病院について、地域ナイトスクールが開催されました。
翌日の地元紙では1面に、再編統合考えていないと大きく報道されました。
ここで改めて岩手県地域医療構想の趣旨を見たときに、患者が住みなれた地域や自宅で生活しながら地域全体で治し支えるために、医療と介護、さらには住まいや自立した生活の支援までも切れ目なくつながる地域完結型の医療が高まっていると記載されています。
藤沢病院の佐藤院長は、地域を知る、人を知る、知ることで医療の質を上げる、また医療が人に役立つのにはどうしたらよいかを考え、診療に当たっていると話しています。
まさに岩手県地域医療構想の目指すところと感じています。
しかしながら、国からは2040年の医療提供体制を見据えた3つの改革も示されています。
この全国で公表された藤沢病院についても、先ほどの1月の一政会の勉強会において、厚生労働省からの説明でも具体的な取組方針は地域で協議するようにとのお話をいただきました。
地域医療構想の推進に向けた藤沢病院の対応方針について、市の方針を伺います。
次に、地域包括ケアシステムの質問の2項目めであります。
一関市の地域包括ケアシステムへの取組状況と今後の課題について伺います。
昨日、沼倉議員の質問にもありました市が1月20日に公表した2019年度在宅高齢者実態調査の結果、大東地域、室根地域、川崎地域、藤沢地域の4地域で65歳以上の人口割合を示す高齢化率が40%を超え、また市全体の高齢者数は昨年の150人増の4万1,657人であった。
高齢化率は、市全体では0.74ポイント上昇し、35.97%となっております。
そこで、医師偏在の大きな課題を抱え、医師の働き方改革も進めていかなければならない状況であり、介護人材も不足している中で、地域包括ケアシステムの構築を市はどのような手法を取り、高齢化社会の中で市民が安心して暮らせる仕組みをつくるのか、地域包括ケアシステムの今後の課題について伺います。
地域包括ケアシステムについての3項目めの質問になります。
医療と介護情報ネットワークシステムの構築について、一関市の現状と今後の対応について伺います。
昨年6月、医療等分野の情報連携基盤に関する閣議決定がなされました。
推進に当たっての課題は多々あると考えますが、医師偏在の地域であることから早期に積極的導入の検討を進める考えがあるかどうか伺います。
岩手県では、県土が広大なため、エリアごとにネットワークシステムの構築を図る考えと聞いています。
医療圏ごとに活用して運営して稼働していくようにするためには、市では支援していくのか、市も共に支えていくのか伺います。
大きな質問の3点目は、男女共同参画推進策について伺います。
市では、男女共同参画サポーターが独自で会を設立する方向にありますが、現在までの経過と市としてこの会の発足後に期待することについて伺います。
また、令和2年度で第3次いちのせき男女共同参画プランが計画期間満了となりますが、次期プランに新たに盛り込む内容や今後どのように推進していくか伺います。
次に、農業の担い手の女性農業者の支援についての質問です。
これまで一般質問を通して女性農業者支援について質問をしてまいりました。
改めて市内の認定農業者、認定新規就農者の中で女性の人数を伺います。
また、令和2年度女性農業者の支援策について、どのような男女共同参画の観点から具体的推進を図るのか伺って、壇上からの質問を終わります。
ありがとうございました。
○議長(槻山隆君) 永澤由利君の質問に対する答弁を求めます。
勝部市長。
○市長(勝部修君) 永澤由利議員の質問にお答えいたします。
まず、産業振興についてでありますが、農業の振興については、平成28年度から令和2年度までの5カ年を計画期間とする一関市農業振興計画を策定しているところでございまして、その計画においては、魅力ある農林業と担い手づくり、農業生産基盤の整備と担い手の育成、農林水産物の生産と販売支援などに関する基本目標を掲げ、具体的な取り組みとして、生産振興については、一関ブランドの確立、重点品目の生産と販売の促進、売れる米づくりを基本とした水田農業の振興などについて、1等米比率や振興作物の作付面積、牛の飼養頭数などの目標値を定めて、生産支援や販売支援に係る事業を展開しているところでございます。
担い手の確保につきましては、意欲ある担い手の育成、新規就農者や定年帰農者など多様な農業の担い手の確保と育成などについて、認定農業者数や集落営農組織の数、農用地の利用集積率などの目標値を定めて、認定農業者の経営改善への支援や新規就農者の育成に資する事業などを展開しているところであります。
当市の農業の特色といたしましては、トマト、キュウリ、ピーマンなどの夏秋野菜や小菊、リンゴなどの園芸産地としての地位の確立、畜産は子牛生産から肥育までの地域内一貫生産によるいわて南牛のブランド化、米は食味ランキング特Aのひとめぼれに加えて、県のブランド米として位置づけられている金色の風の生産などが挙げられますが、いずれも一関農産物は品質の高さや安全、安心の面など、市場や消費者から高い評価を受けていると捉えております。
また、水稲、野菜、畜産それぞれの農業産出額がいずれも東北では上位に位置しており、種類や品質で総合力が高いということも一関市の農業の特色と捉えております。
農業者の生産意欲の向上につなげる取り組みとしては、経営規模の拡大のための各種補助事業の導入への支援、一関地方農林業振興大会などでの優良生産者や団体の表彰、農村地域活性化モデル支援事業による地域資源を活用した特産品の開発、地産外商による首都圏でのイベント開催や、PR活動による一関産農産物の販路拡大などが挙げられますが、今後も関係機関と連携をしながら、さらに農業者の生産意欲が高まるように取り組みを進めてまいります。
次に、和牛・乳用牛の増頭対策についてでございますが、当市の畜産の状況は、企業経営体による豚や鶏を中心とした農業産出額が大きなウエートを占めておりまして、近年は肉用牛について企業による大規模農場が進出しております。
一方で、個別農家の畜産経営については、牛の飼養農家が大多数を占めておりますが、小規模農家が多く、農家数、飼養頭数ともに減少傾向にあり、飼養頭数の維持と肉質、乳質の向上を目的に、市の独自事業に取り組んでいるところでございます。
具体的には、肉用牛については、繁殖農家が生産する優良素牛の供給基地としての機能を維持していくため、また肥育農家が生産するブランド牛肉、いわて南牛の生産支援として優良な素牛の導入や自家保留の助成を行っているところでございます。
乳用牛については、改良による乳量と乳質改善を目的として、素牛導入助成のほか、優良受精卵購入助成などを実施しているところであります。
これら市の独自事業については、今後においても継続をしてまいりたいと考えております。
国の令和元年度補正予算による和牛・乳用牛の増頭・増産対策については、補助対象要件や申請手続など詳しい内容が示されていない状況にございますが、事業の概要としては輸出に適した優良な和牛の増産、それから中小規模経営の乳用後継牛、後継牛は将来の搾乳用の雌牛のことでございますが、この増頭に対する支援を目的として、国が民間団体や農業者団体などを通じて奨励金を経営体に交付するとのことでございます。
現在示されている枠組みとしては、市が事務局となっている一関地方畜産クラスター協議会が策定する畜産クラスター計画に基づいて増頭しようとする経営体に対して奨励金を交付するとのことでございまして、また中小農家の規模拡大を後押しするため、規模要件を緩和するなどの情報もあることから、県からの情報収集を進めながら、生産者団体を初め関係機関と連携して農家の要望に応えられるように速やかに対応してまいりたいと考えております。
次に、産業振興の中の企業アンケートの結果をどのように捉えているかという御質問がございました。
市では、総合計画後期基本計画の参考とするため、昨年10月に岩手県南、宮城県北地域の事業所146社を対象として企業アンケートを実施いたしまして、85社から回答をいただいたところでございます。
岩手県南、宮城県北地域における一関市の役割を質問したところ、製造業、流通業などの産業集積と働く場の確保に力を入れていくべきと回答した企業がそれぞれ33社で、39.3%と最も多い回答結果となりました。
このことは、少子高齢化の進行や人口減少により人材不足が顕著となり、企業経営や労働環境にも影響が出ている状況にありますことから、地域経済を支える産業基盤を強固にすべきという企業からのメッセージであると受けとめているところでございます。
より一層の企業誘致や事業誘致に取り組むことで、雇用の場を生み出し、若者の地元定着を図っていかなければならないと改めて認識をしたところでございます。
次に、空き店舗対策についてでございますが、市では一関商工会議所を通じて商店街の空き店舗の1階への入居者に対して、店舗の内装や外装の工事費に最大で100万円の補助、それから店舗の家賃の一部を1年間補助する空き店舗入居支援事業を行っております。
この事業の平成26年度から平成30年度までの過去5年間の利用実績は20件でございまして、補助金額は約2,000万円となってございます。
このうち4件が閉店したところでございます。
空き店舗に事業者が入居した場合に、店舗部分に係る固定資産税を減免してはというお尋ねでございますが、固定資産税の減免につきましては地方税法において定められているところでございます。
すなわち、天災その他特別の事情がある場合において減免を必要と認める者、貧困により生活のため公私の扶助を受ける者、その他特別の事情がある者、よって税の減免はできないものとなってございます。
また、固定資産税の負担を軽減するための補助制度を設けることも考えられますが、この場合は空き店舗の立地場所などの条件によって税負担に実質的な差が生じること、一方で店舗を自己所有している事業者との税負担の公平性の問題も生じるところでございまして、固定資産税の負担軽減のための補助は店舗や土地の所有者に対するものとなり、直接入居者には反映されない場合があるということなどから、これもなかなか難しいものと考えております。
現在市では、空き店舗対策へのさらなる支援として、空き店舗入居支援事業について、より利用しやすい補助制度にするために店舗改修の工事対象に給排水設備工事の追加を検討しているところでございます。
空き店舗対策につきましては、単に空き店舗を埋めるということのみが目標となるものではなく、どのような商店街にしていくかといった視点、そのための戦略を組み立てていくことがむしろ重要でございます。
一関商工会議所と連携して、今後の商店街のあり方について、商店街の皆さんと話し合いをしていくことが必要であると考えているところでございます。
次に、大船渡線を活用した観光振興についてのお尋ねもございました。
当市と宮城県気仙沼市、陸前高田市、大船渡市を結ぶJR大船渡線は、市内に13の駅が設置されておりまして、市民の通勤通学での利用はもちろんのこと、当市と沿岸地域を結ぶ重要な路線となっております。
大船渡線を観光PRに活用したこれまでの取り組みとしては、平成28年のせんまやひなまつりの開催期間中に列車内につるしびなを飾るなどの取り組み、昨年10月には気仙沼駅開業90周年イベントとして、ポスター、パンフレットを掲示した観光PR列車の運行、11月には岩手復興局が主催して、一般社団法人世界遺産平泉・一関DMOが参画して、大船渡線沿線自治体の関係機関と連携を図り、新たな旅行商品を創り上げるためのモニターツアーの開催、12月にはPOKEMONwithYOUトレインの乗客に観光パンフレットや缶バッジ、物産品のプレゼントをして、観光客を含め乗客の皆さんに楽しんでいただいたところでございます。
大船渡線の発着駅でもある一ノ関駅は、本年4月に創業130周年を迎えます。
一ノ関駅は、大船渡線のほか東北新幹線、東北本線の連絡する駅であり、世界遺産平泉の玄関口として全国、世界から訪れる方々をお迎えする駅でもあります。
また、大船渡線は、東日本大震災の復興に取り組む沿岸被災地と全国をつなぐ路線でもあり、被災地の復興に重要な役割を担っているところでございます。
今後におきましても、沿線自治体やJR東日本、世界遺産平泉・一関DMOなどの関係機関と連携を図り、景勝地や人気SNSスポットへの案内を初め、イベントや交流、体験などの企画、食や工芸品などの地域資源の紹介に力を入れるなど、沿線の魅力を高めることと大船渡線そのものの利用促進を図ることの2つの取り組みを進めて、全国あるいは海外からのお客様に楽しんでいただくように、国内外に発信してまいりたいと思います。
次に、国の公表を受けた藤沢病院についてでございますが、厚生労働省は昨年の9月26日に再編統合の議論が必要として、424の公立・公的病院のリストを公表し、その中に藤沢病院が含まれたところでございます。
国は、団塊の世代が後期高齢者になる2025年に医療・介護需要が最大化すると見込み、急性期から回復期、慢性期までの病床機能別病床数を示して、都道府県では保健医療計画の一部として地域医療構想を策定しております。
国全体では、高度急性期と急性期病床を合わせて24万床を削減すること、30万人から34万人を在宅医療や介護施設で対応することなどが目標とされておりますが、2025年を目前にして高度急性期と急性期病床の削減が進んでいないことから、9つの指標を設定して、これら急性期病床を有する病院について分析した結果が公表されたものであります。
地域医療構想は、各地域の地域医療構想調整会議において協議をして、合意により推進することとされております。
これに対して厚生労働省が取っている行動は、国としては調整会議における議論に資するため、客観的なデータを提供するという意図で病院名を公表したということでございますが、指標に含まれない地域の実情というものは地域医療構想連絡調整会議の場で協議してほしいというのが国のスタンスであります。
地域医療構想の推進に向けた藤沢病院の対応方針について、病院事業管理者と協議をしたところでございますが、現在藤沢病院の病床は急性期病床として位置づけておりますが、今回国が示した急性期病床の指標を満たすものではないことから、回復期病床とする方針でございまして、今後保健所が主催する両磐保健医療圏の地域医療を守る懇談会、地域医療構想部会において協議をしていくこととしております。
また、病院事業管理者からは、このたびの国の公表にかかわらず、今後の病院運営の取り組みの1つとして、急激に進む少子高齢化、人口減少への対応が必要であることから、病床数の適正化を図っていくとの方針を受けたところでございまして、令和2年度において現在の54床から10床を減じて44床にする内容の病棟改修工事費を令和2年度当初予算に計上しているところでございます。
今回国が具体的な病院名を公表し、地域に大きな不安と混乱を招いている問題についてでございますが、私の考えは、さきの令和元年12月定例会において一般質問でお答えしたとおりでございまして、岩手県市長会で私のほうからこの問題を提起して、東北市長会、全国市長会へ持ち上げて、国への抗議、要望につないだところでございます。
また、岩手県知事に対しても同様の問題を提起して、全国知事会、全国市長会、全国町村会の連名で国への要望をしたところでもございます。
藤沢病院は、地域にただ1つの医療機関として再編統合の対象にはなり得ないものであり、地域包括ケアシステムを推進する上でも地域になくてはならない大切な医療資源として、着実にこれを運営してまいりたいと考えているところでございます。
次に、地域包括ケアシステムへの取組状況と今後の課題についてでございますが、議員からお話がございました2025年問題は、昭和20年代前半の第1次ベビーブームに生まれたいわゆる団塊の世代が後期高齢者の年齢に達して、医療、介護サービスの不足と社会保障費の急増が懸念される問題のことを言っております。
当市においても、介護を必要とする高齢者の増加と、これに伴う医療、介護サービスの不足が課題となっております。
このため、高齢者が長年住みなれた地域で健康で生き生きとした生活を送り、また介護が必要になった場合でも、質の高い介護サービスを受けながら、自分らしい暮らしを最後まで続けることができるよう、住まい、医療、介護、予防、生活支援、これが切れ目なく一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を進めているところでございます。
この地域包括ケアシステムの構築に当たっては、関係機関で情報を共有し、連携しながら、高齢者が安心して自分らしい生活を送るための包括的な支援体制づくりを進めているところであります。
具体的には、入院患者が自宅での生活にスムーズに戻れるように、医療機関と介護事業所などが連携して退院の支援をしたり、地域で生活する認知症の方と御家族への支援として、消防や介護事業所などが情報を共有するためのネットワークの構築などに取り組んでおります。
平成30年度から令和2年度までの3カ年を計画期間とする一関市高齢者福祉計画において、既に目標を達成している項目もございますが、今後の高齢化率の上昇を踏まえますと、買物支援などの課題もあることから、地域包括ケアシステムのさらなる充実、特にもひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯を支える生活支援サービスと一人一人の健康寿命の延伸のための介護予防の普及、これらが重要になってくると考えております。
そのため、生活支援コーディネーターが各地域を訪問し、地域の方々と一緒に課題を話し合い、地域における支え合い活動や介護予防の取り組みを促進するほか、具体的な生活支援策としての買物支援について、全庁横断的な体制で取り組みを進めているところであります。
今後も市民や事業所を含むさまざまな関係機関と連携しながら、地域包括ケアシステムの一層の充実に取り組んでまいります。
医療・介護情報ネットワークシステムについてでございますが、医療分野における情報通信技術の利活用、いわゆるICT化に向けた取り組みの1つとして、医療機関や介護施設の間で患者の医療情報を共有、閲覧できる医療情報連携ネットワークシステムが全国的に展開されており、全県単位の医療情報連携ネットワークシステムは全国で26の県で運用されているところでございます。
岩手県においては、全県単位ではなく、二次医療圏単位での運用となっておりまして、9つの医療圏の中で、釜石圏域で平成25年4月にシステムの運用が開催されて以来、宮古、久慈、気仙、岩手中部の5つの医療圏においてそれぞれが独立して運用されております。
当市を含む両磐医療圏においては、平成29年度から市内の一部の医療機関などが気仙圏域で実施しているネットワークシステムに実験的に参加をして、市民の方々の登録が始まっているところでございまして、市ではそのネットワークのシステム運用に係る経費の一部について負担をしているところでございます。
また、一関市医療と介護の連携連絡会において、医療・介護情報ネットワークシステムの研究会を開催して、医療、介護関係者を対象にネットワークシステムの導入、運営状況や国、県の動向などについて情報共有を図っております。
しかしながら、現在市内の医療・介護情報ネットワークは、一部の医療機関などの運用となっているところでございます。
ネットワークシステムが地域包括ケアシステムを担う1つのツールとして有効に機能するためには、医療、介護関係者の共通理解が進むことが重要なことと考えておりますことから、引き続き研修会などを開催して、国の動向や県の取り組みについて情報共有を図りながら、進捗を見守ってまいりたいと思います。
次に、男女共同参画についてでありますが、男女共同参画サポーターによる独自組織の設立に向けた経過でございますが、昨年4月に開催した会議において、サポーターの皆さんからサポーター同士の連携を深める取り組みが必要という御意見が出されました。
その後、サポーターの皆さんによる連絡会的な組織を立ち上げるための話し合いが自主的に行われてきたところでございます。
市内には74人のサポーターがいらっしゃいますが、そのうち約30人の方々が中心となって話し合いを行っており、設立に向けた話し合いが進んでいると伺っております。
会の設立は、令和2年度に入ってからの見込みと聞いております。
新たな組織へ期待するところについては、サポーター相互の連携をより深めていただき、さらに独自事業の実施や市民への情報発信などにより、サポーターの皆さんの活動が市内全域に広がることが挙げられるところでございまして、このことにより男女共同参画の推進に大きな役割を果たしていただけるものと期待をしているものでございます。
次期プランの内容については、現行のプランで掲げた指標のうち、男女それぞれの委員数が委員定数の40%以上である審議会等の数の占める割合や、社会通念、慣習、しきたりで男女が平等だと思う人の割合、家事、育児などの役割を夫婦で分担する割合などの項目が目標数値に達していないことから、まずはそれらの分析を行って、サポーターを初め、関係団体や有識者で構成する男女共同参画プラン推進懇話会において意見をいただきながら、次期プランでテーマとしていくべき項目を検討してまいりたいと考えております。
次期プランの進め方や取り組む事業については、男女共同参画サポーターによる新たな組織にも参加をいただき、男女共同参画プラン推進懇話会を中心に次期プランを策定する中で検討してまいります。
次に、女性農業者への支援についてでございますが、認定農業者、認定新規就農者のうち女性の人数でございますが、本年1月1日現在で認定農業者については778の経営体のうち、夫婦で申請している方も含め女性農業者は39人でございます。
また、認定新規就農者については、34の経営体のうち、夫婦で申請している方も含めて女性農業者は11人でございます。
近年新規就農にありましては、夫婦または女性単独での就農がふえてきており、農業にとって女性は担い手としての役割に加え、アイデアや知恵を生かした農産加工品作りや6次産業化の取り組みなどの活躍が期待されるものと捉えております。
2つ目として、女性農業者への支援策についてでございますが、若手農業者の方から出産や育児などで農作業に従事できない期間の農業経営の維持に対する不安や、労働力負担などについて不安を抱えているとのお話を伺いまして、その不安を少しでも解消して、女性農業者が安心して子育てをしながら農業経営に取り組めるように、令和2年度から新たにいちのせき女性農業者応援事業を実施することとしたものでございます。
事業の内容としては、女性農業者が出産や育児の期間中に農業経営の維持のためにアルバイトを雇用した場合、岩手県の最低賃金額を基準にその経費の2分の1を助成するものでございます。
○議長(槻山隆君) 3番、永澤由利君。
○3番(永澤由利君) ありがとうございました。
時間が少なくなってまいりましたので、産業集積についての質問をしたいと思います。
人材の確保の点で、このほど岩手県の高校再編計画案が示されております。
地域の工業系の高校を統合することで、今後ますます地域の人材確保が厳しくなるのではないかというふうに懸念をしております。
これは、市民みんながそのように考えているというように思っております。
水沢工業高等学校、一関工業高等学校、千厩高等学校の産業技術科は6学級の大規模な工業高校として2025年に新設の予定と示されておりますが、地域の意見を踏まえ、充実を図っていく考えのようではありますが、高校再編案に対して市ではどのような形で対応していくのか伺います。
○議長(槻山隆君) 勝部市長。
○市長(勝部修君) 県立高校の再編計画についてでございますけれども、2月6日に公表された新たな県立高等学校再編計画の後期の計画案でございますが、胆江ブロックと両磐ブロックの工業系高校の統合案が示されたところでございます。
高校再編により地域から高校がなくなるということは、どの地域においてもその影響は大きいものと考えております。
今回の再編案のように、広域的な統合が行われた場合に、通学手段の確保という問題がありまして、工業系を希望する生徒が進路の変更をせざるを得なくなる、そういう事態も想定されます。
また、統合により大規模化が図られることが工業分野の人材育成にどのようにつながっていくものか、その効果についても疑問を感じているところでございます。
このように再編案自体に課題があると認識している部分があるものですから、市民が不安を感じ、混乱が生じないか、そこのところが一番懸念されているところでございます。
今後再編案の具体的な内容が示されてくると思いますけれども、生徒、保護者、市民の皆様の意見を踏まえながら対応してまいりたいと思います。
今後の動向を注視してまいりたいと考えております。
○議長(槻山隆君) 3番、永澤由利君。
○3番(永澤由利君) ありがとうございました。
次に、医療ケアシステムの取り組みの中で、本日のこの議会開会時に行政報告を市長から頂戴いたしました。
新型コロナウイルス感染症に対する取り組みに対してでございます。
その中で、危機管理について市ではどのような捉え方をしているのかということをお伺いいたします。
私がこの一般質問で
新型コロナウイルス感染症対策について通告をしたところ、その頃はまだ全国的感染が拡大されていなかったことから、県の保健所の対応でというようなことで、市ではワクチンがつくられたら対応するようになるだろうとの担当者のお話でした。
このことから、私は通告を外してしまいました。
私の問題意識も反省するところでありますが、市の危機管理はどうなっているのか。
今後さまざまな災害、細菌感染というのも大きな、危機管理の中でどのように捉えられているのかお伺いいたします。
○議長(槻山隆君) 石川市長公室長。
○市長公室長(石川隆明君) 今回の
新型コロナウイルス感染症について、危機管理の観点からも、今朝ほど市長答弁した内容については検討しているところであります。
いずれマニュアルなども現在
インフルエンザに対するマニュアルを参考に今までは検討してきたわけでありますが、そういう意味からもいずれパンデミックというような形になれば大変なことになりますので、これはまさしく危機管理事項の対象というふうに考えてございます。
○議長(槻山隆君) 3番、永澤由利君。
○3番(永澤由利君) それで、先ほどの説明の中で、医療福祉関係者の連絡会議を持ったというように報告をされました。
その中で、これまで北海道であったり、観光地からの発生が多いというふうな認識を持っております。
それで、旅館、ホテル等への情報の周知などを働きかける必要があるというふうに考えておりますけれども、その点に対しては行われているのでしょうか、伺います。
○議長(槻山隆君) 森本
商工労働部長。
○
商工労働部長(森本竹広君) 旅館等観光事業者への周知というふうなことでございますが、先日も市の取り組みなどにつきましては、一関温泉郷協議会など、それから一関市観光協会を通して、各事業所のほうに市での対応等について通知をしているところでございます。
○議長(槻山隆君) 3番、永澤由利君。
○3番(永澤由利君) この
新型コロナウイルス感染症は、自覚症状がないまま感染者が感染を拡大している可能性があって、飛沫感染がより感染力が強いというようなことも言われているところですが、マスクがなかなか手に入らないというようなこともありますけれども、市役所庁内では、マスク着用は義務づけられているところでしょうか。
○議長(槻山隆君) 鈴木総務部長。
○総務部長(鈴木淳君) 現時点では、まだ職員にマスク着用を義務づけているというようなことはないところでございます。
○議長(槻山隆君) 3番、永澤由利君。
○3番(永澤由利君) 検討はするのでしょうか。
○議長(槻山隆君) 鈴木総務部長。
○総務部長(鈴木淳君) 今後の状況次第ということになると思います。
また、現在マスクも非常に品薄の状況のようでございますので、もし着用すべきであるとなった場合にどのようなことができるかということは考えていかなければならないと思います。
○議長(槻山隆君) 3番、永澤由利君。
○3番(永澤由利君) それでは、男女共同参画社会の施策の中で、1つずつ実現していっているものもありますけれども、世界の中では男女平等には程遠い現実もあり、日本でもなかなか評価が低いというような現実であります。
けれども、一関市は推進していく姿勢をというふうに願っているところでございますが、間もなく新しい年度に入りますけれども、市での女性管理職の登用に関して市長のコメントがあればお願いしたいと思います。
○議長(槻山隆君) 勝部市長。
○市長(勝部修君) 管理職への登用について、男性だから、女性だからという視点ではなくて、やはり適材適所、特に管理職の場合はそれが強く求められる部分だと思います。
これまでもそういう視点でやってきたつもりでございますし、これからもそれには変わりありません。
したがって、女性登用に意識は持ってございますけれども、その年度、年度で男女の構成も違っておりますし、職階ごとの男女の構成比もその年によって違ってきますので、そこのところは一定したものはございませんけれども、女性の登用ということは常に念頭にはあります。
○議長(槻山隆君) 3番、永澤由利君。
○3番(永澤由利君) これで質問を終わります。
ありがとうございました。
○議長(槻山隆君) 永澤由利君の質問を終わります。
午後3時まで休憩します。
午後2時42分 休 憩
午後3時00分 再 開
○議長(槻山隆君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
なお、議事の運営上、あらかじめ会議時間を延長します。
次に、佐藤浩君の質問を許します。
佐藤浩君の質問通告時間は60分で、一問一答方式です。
10番、佐藤浩君。
○10番(佐藤浩君) 清和会の佐藤浩です。
議長のお許しをいただきましたので、一般質問を行います。
今定例会では、4題について質問いたします。
まず1番目、2022年、令和4年以降の成人式についてお伺いいたします。
民法第4条、年齢二十歳をもって、成年とするの条文を、年齢十八歳をもって、成年とするとの一部改正が平成30年6月13日に成立いたしました。
施行は、2022年、令和4年4月1日となっております。
明治時代から今日まで約140年間、日本での成年年齢は20歳、二十歳であったと、これが18歳に引き下げられるということであります。
今年の一関市の成人式への案内者数は1,147人で、出席者数、男512人、女449人、出席率83.78%でありました。
この成人式は、毎年実行委員会により式典の準備があり、今年のテーマは、成人祭SEIZIN=FESとしてクイズがあったり、新成人の主張があったりなどで大変盛り上がって、成年としての自覚をしていたところです。
民法上の成年の定義が変わるわけでございますけれども、一関市の成人式はどうなるのでしょうか。
早期に判断する必要があると思われます。
また、どのようなプロセスで決定していくのかを伺います。
法務省が2019年に1,037の自治体に行ったアンケート調査によると、成年年齢の引き下げ後の成人式の対象年齢を決めていると答えた自治体は、全体の6.5%であって、決めた自治体のほとんどは現行の20歳で実施するとしております。
中でも三重県の伊賀市長は、成人式は社会的に成人として扱うことを確認する機会であると捉えて、2022年度以降は18歳から20歳までの合同で実施をすると述べております。
20歳は大切な節目として成人式を行ってきておりますが、法的根拠がなく、20歳での成人式にこだわる必要はないと指摘する社会教育学の大学教授もいらっしゃいます。
18歳の実施となると大学受験や就職活動など、将来の進路にかかわる大切な時期として20歳とする自治体が多いようでありますが、一関市の考えをお伺いいたします。
大きい2番目、鳥獣被害、主にイノシシ、カラスの被害についてお伺いいたします。
イノシシ、カラスによる被害が大変問題になっておりますけれども、今年度の相談件数、捕獲の実績等について、まずお伺いいたします。
特にもイノシシはどんどん増加しており、萩荘地区、厳美地区、赤荻地区などでもイノシシの被害が多く発生している状況にあります。
狩猟免許取得補助の実績とか電気柵の設置補助などはありますけれども、イノシシの被害対策についてどのように考えているのかお伺いいたします。
また、カラスについて、私は、平成26年第47回の定例会においてもカラス対策について伺っております。
カラスは、1週間から2週間ほど群れをなして移動すると言われております。
それで、現在は一関地域の山目地区、国道4号から岩手県立第二高等学校に向かう市道沖線に朝夕あらわれ、大群で電線にとまっている状態であります。
そこには通学している生徒たちがたくさんあり、ふんによる道路歩道の汚れは深刻であります。
臭い、それから衛生上の問題が非常に大きくなっております。
この清掃については、どのように対策しているのかお伺いいたします。
また、鳥獣等の被害が年々増加している状況にありますけれども、先ほど申した47回定例会においてカラス対策について質問し、当時の副市長は組織横断的な鳥獣対策を検討するとの答弁でありましたけれども、実行されているのでしょうか。
そのようには見えないのですけれども、その辺についての現在の状況を教えていただきたいと思いますし、提案とすれば鳥獣被害に対する対策専門部署の設置を考えていただいてはいかがでしょうか。
大きい3番目、水道事業についてお伺いします。
水道料金徴収等業務が本年4月1日から民間委託されます。
目的は、市民サービスの向上と水道事業経営の効率化及び経費節減としておりますが、委託業務の内容から見ると水道事業のほとんどが委託となるように感じます。
4月以降の水道事業の組織体制はどうなるのでしょうか、お教え願いたいと思います。
また、今年1月、ニュースで出ましたけれども、和歌山市が漏水していた配水管を交換するために計画していた長期断水を回避したというニュースが報道されたところであります。
このことについて和歌山市長は、管路の老朽化や漏水への対策として、管路破損箇所の探索技術の向上と優先順位を決めていた老朽管の更新に努めるとおっしゃっております。
そこで、一関市の水道管布設計画の現状と見直しの検討について、事業費も含めて回答をお願いいたします。
次に、4番目、災害時のペット同伴避難所の開設についてお伺いします。
近年、国内の犬や猫の飼養頭数、要は飼っている頭数はおおむね2,000万頭と言われております。
犬の登録と狂犬病予防注射は、飼い主の義務と法律で義務づけられております。
そこで、まず一関市の犬の登録頭数をお教え願いたいと思います。
また、近年の災害による報道等で、ヘリコプターやボートによる救助の際に、犬や猫を抱えて救助されている状況をテレビなどの報道で目にすることが多くなりました。
ペットは家族の一員であり、同伴避難が不可能であれば避難拒否につながり、実際昨年の台風19号の際にも避難をしなかったという住民もいたそうであります。
避難勧告を受けた住民が災害本部に電話をかけて「ペットがいるので、ペットを連れていっていいですか」と尋ねたら、「その避難所の職員に聞いてください」と本部から言われたそうです。
ところが、実際にはその職員は対応できないということで断ったそうです。
ペット飼育者と一般住民の共同避難所は、アレルギー対策などにおいて対応の複雑化が迫られることになります。
犬の場合、狂犬病予防接種の有無、任意ワクチン接種の有無、登録証の確認、去勢、避妊の有無など確認すべきことが多岐にわたってあり、人が優先の避難所では対応ができないのではないでしょうか。
災害時のペット同伴というのは、ペットと一緒に同じところにいるというのがペット同伴避難です。
ペット同行というのは、ペットと一緒に避難するけれども、人とペットと離れて避難するという避難でございます。
このペット同伴、同行の避難所の設置の必要性を市のほうではどのように認識しているのかお伺いします。
また、設置するための課題はどのようなことがあるのかお伺いします。
次に、提案でございますけれども、災害時にはペット同伴避難所として活用できるドッグリゾートの開設を提案いたします。
犬同伴の旅行を望む観光客が大変多くなってきていると、この人たちの移動手段は自動車であります。
一関周辺には、世界遺産でありながら境内を自由に散策できる中尊寺、犬と乗船可能な猊鼻渓、SNSスポットが多いアーク牧場、犬の足に優しいチップ材が敷かれた散策路のあるあじさい園など、犬と一緒に訪ねられる観光資源がたくさんあります。
ドッグリゾート開設により、宿泊拠点を一関市に置くことで、これまでターゲットにしていなかった新たな観光客の誘客に期待できるのではないでしょうか。
ドッグイベントの誘致、同伴が当たり前の海外旅行者などの観光誘致が期待できます。
そして、何よりも動物愛護の先進地として、一関市のイメージアップを図ることができるのではないでしょうか。
このドッグリゾートが実現すれば、公共施設では日本初の施設になります。
どうぞ検討していただきたいと思います。
以上、壇上からの質問といたします。
ありがとうございました。
○議長(槻山隆君) 佐藤浩君の質問に対する答弁を求めます。
勝部市長。
○市長(勝部修君) 佐藤浩議員の質問にお答えいたします。
令和4年度以降の成人式についてでございますが、現在の検討状況につきましては、本年1月12日の成人式の会場において新成人や来場者を対象として、令和4年度以降の成人式の対象年齢に関するアンケート調査を実施したところでございます。
これまでどおり20歳での開催を希望するか、それとも18歳での開催を希望するか、この2つの中から選んでいただきました。
アンケート調査の結果は、613人から回答をいただき、対象年齢を20歳としたほうがよいと答えた方が578人で94.3%、18歳としたほうがよいと答えた方が35人で5.7%という結果になりました。
現時点では、この調査を実施したこと以外に具体的な検討は行っていないところでございます。
令和4年度以降の成人式につきましては、対象者を18歳とした場合には対象者の多くが高校生でございまして、大学受験や就職の準備を控えた時期でもあることから、対象者の負担が大きくなることが想定されますが、その一方で18歳で成人式を行うということによりまして、大人としての自覚が生まれるという考えの意見もあるようでございます。
市としては、令和4年度以降の成人式の対象者となる現在の中学生や高校生、さらには保護者などの意見も聞きながら、成人式の対象者や、その開催方法について検討してまいりたいと考えているところでございます。
鳥獣被害対策の関係で、専門部署の設置についてのお尋ねがございました。
現在の体制としては、市民からの通報を受けて、農作物の被害は農林部、生活環境の被害については市民環境部がそれぞれ相談の窓口となり、市民からの通報の内容によって、必要に応じて情報共有を図りながら対策を講じているというのが実態でございます。
市民が市役所へ通報する場合については、農作物被害は農家から直接、あるいは農林連絡員を通じて通報いただく流れとなっており、都市部におけるカラス被害などについては、大きく生活環境被害のくくりとして市民環境部が窓口となっており、そのように市民に認知されていると捉えているところであります。
このことから、今後も現行の体制での対応を取りますが、どこの部署で相談を受けてもケースに応じた担当窓口において速やかに対応できるように、これまで以上に庁内での連携について徹底を図ってまいりたいと思います。
水道事業についてでございますが、令和2年度の水道部の組織体制については、さきの12月定例会において関係条例の制定について議決をいただいたところでございますが、下水道事業などに地方公営企業法を適用することに伴いまして、現在の下水道部と水道部を統合し、地方公営企業部局としての上下水道部を設置することとしたところでございます。
また、本会議に行政組織条例の一部改正について議案を提出しておりますが、市長部局においても分掌事務を一部見直しながら、上下水道部を設置する予定でございます。
現在の水道部は、料金徴収や予算決算事務などを担う業務課、それから水道施設の維持管理や設計及び水質管理を担う給水課、東部6地区を所管する東部水道課の3課8係で構成しているところでありますが、令和2年度からの水道料金徴収等の業務委託と組織の統合に伴いまして、新たな上下水道部の下で、水道関係については総務管理課、水道課、東部上下水道課の3課7係に再構成しまして、職員数は現在の41人から8人減の33人を予定しているところであります。
職種ごとの職員配置については、現時点では確定しておりませんが、委託による業務の効率化と経費の節減を目指しながらも、漏水事故や災害時の緊急対応を重視しまして、技術系、事務系ともに必要な職員数を配置したいと考えております。
また、水道料金徴収などの業務の委託に当たっては、業務の受託者が市役所本庁の1階に業務責任者を常駐させるとともに、総務管理課長が委託業務の監督者として指示、連絡を行い、業務の適切な執行を確認することとしております。
なお、今回の委託の範囲は、水道使用に係る各種申し込み、届け出の受理、それから水道の開栓、閉栓、それから料金の収納、水道メーターの管理、給水装置の工事申請の受け付けなどで、水道施設の設計、工事監督及び水質管理などの業務については市の職員が直営で行うこととしております。
水道管の更新計画につきましては、一関市水道事業ビジョンに基づいて、今後10年間の施設整備の基本指針となる一関市水道施設整備計画を平成31年4月に策定したところでございます。
この計画においては、浄水場や配水池などの整備更新費用として毎年10億円ほどを考えてございます。
また、老朽化した水道管の更新費用としても毎年10億円ほどを考えており、合わせて20億円ほどを確保して、基幹施設である浄水場や配水池の耐震改修や、災害時に救護所を設置することとなる医療機関や指定避難所などの重要給水施設へ配水する水道管の更新、これを優先的に進めることとしており、年度ごとの整備箇所については施設の建設年度や漏水発生の状況、事業費などを勘案して、随時計画を見直しながら進めてまいりたいと思います。
次に、災害時のペット同伴避難所についてでございますが、ペット同伴避難所の必要性について、ペットを飼っている方々にとって、ペットは家族の一員であるという意識が一般的であろうかと思います。
ペットとともに避難行動を行える環境を整えることは、動物愛護の観点のみならず、災害時における飼い主の心のケアの観点からも必要な対策であると考えております。
市内で登録されている犬の数は、昨年の12月31日現在で7,084頭でございます。
この数字からいたしますと、ペットとともに避難を希望する市民は相当数に上るのではないかと捉えているところでございます。
避難所におけるペットの受け入れ方法などについては、現在は避難所ごとに避難所運営委員会で協議をして、受け入れの可否も含めて判断することとしております。
しかしながら、避難所ごとの判断で受け入れるということは、避難所の施設管理者やペットを連れてきた避難者にもわかりにくい状況が生ずることから、ペット受け入れ可能な避難所をあらかじめ指定する必要があると認識しているところでございます。
このようなことから、現在各避難所の状況を確認して、岩手県獣医師会一関支会からもアドバイスをいただき、ペット専用のスペースを確保できる避難所の指定を検討しております。
ペット受け入れ避難所を開設するに当たっての課題でございますが、ペットと避難する際にケージや餌など必要な物品の持参、あるいは他の避難者とのトラブルが考えられるところでございます。
避難所は、避難された方がペットと同じ部屋で管理できる場所ではないことから、トラブルを未然に防ぐためにはふだんからしつけをしていただくことが必要かと考えているところでもあり、このことは市のホームページでお知らせしているところでございます。
次に、ドッグリゾートの施設について御提案をいただきました。
国内にはドッグラン、それからドッグプール、温泉、レストラン、飼い主のリラクゼーションルームなどを備えたペットと家族が同じ空間で過ごすことができるドッグリゾートとして運営されている施設がありまして、災害時におけるペット同伴避難所としても有効と認識しているところであります。
市がドッグリゾート施設を整備してはどうかというお尋ね、御要望がありましたが、民間事業者の経営ノウハウや独創的なアイデアにより最適なサービスが提供されるものと考えているところでもございます。
したがって、施設整備については民間事業者のノウハウによってこれを実現されることのほうが、よりふさわしいものができるのではないかというふうに考えているところでございます。
なお、そのほかのお尋ねにつきましては、関係部長が答弁いたします。
○議長(槻山隆君) 中川農林部長。
○農林部長(中川文志君) 鳥獣対策についてでありますが、市民から寄せられたイノシシの目撃情報の件数は、平成29年度は23件、平成30年度は58件、令和元年度は本年1月末時点で56件となっており、年々ふえているところであります。
イノシシの捕獲の実績は、平成29年度は13頭、平成30年度は44頭、令和元年度は本年1月末時点で43頭となっており、ふえてきております。
市街地でのふんなど、カラスの苦情、相談の件数は、平成29年度は3件、平成30年度は8件、令和元年度は本年1月末時点で4件となっております。
カラスの捕獲の実績は、平成29年度は898羽、平成30年度は991羽となっております。
なお、令和元年度については集計しておりませんが、平成26年度には約3,000羽を捕獲しておりますので、捕獲数は減少してきております。
イノシシの農作物被害対策については、ほかの有害鳥獣と同様に捕獲と電気柵の設置による侵入防止の両面で対策を講じているところであります。
新規狩猟者確保対策事業費補助金、これは有害鳥獣捕獲活動の担い手を確保するため、一関市鳥獣被害対策実施隊となっている猟友会への入会を条件に、狩猟免許を取得する際の経費を補助する制度として平成30年度に創設しており、交付実績については、平成30年度は8人、令和元年度は10人が活用されております。
電気柵の設置補助については、国庫補助事業と市の独自事業があります。
国庫補助事業は、受益戸数3戸以上が要件となっており、電気柵の資材費が全額補助となるもので、令和元年度は4集落で活用されております。
市の独自事業は、受益戸数1戸でも対象としており、補助額は10万円を上限とし、資材費の2分の1以内を補助しており、令和元年度の実績は25件であります。
○議長(槻山隆君) 黒川
市民環境部長。
○
市民環境部長(黒川俊之君) カラスのふん被害につきまして、現在市にカラスの被害について相談が寄せられた場合には、音により追い払いを行うカラスの撃退器や、光により追い払いを行うためのLEDライト、それから追い払い効果があると言われておりますカラスの模型の貸出しを行っておりまして、これらの機器などには実際に使用した方からは追い払いに一定の効果があると聞いているところではございます。
しかしながら、このような対策を行っても、カラスにつきましては鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律上、むやみに捕獲することはできないとされていることや、追い払いを行っても一時的に別のエリアに移動するだけで、その後元の場所に戻ってしまうといったことなどから、根本的な解決は難しく、市としても対策に苦慮しているのが現状でございます。
なお、農作物被害に係るカラス対策についてでございますが、有害鳥獣捕獲として猟友会の御協力をいただき、重機やわなによる捕獲を実施しているところでございます。
○議長(槻山隆君) 10番、佐藤浩君。
○10番(佐藤浩君) ありがとうございました。
それでは、再質問させていただきますけれども、まず成人式については、これから検討していくのだという答弁でわかりました。
いずれ該当する方々の家族やら、もちろん本人もですけれども、それこそ着物を用意したらいいのかといった親御さんの心配もあると思うので、なるべく早く市の考え方を示していただければありがたいと思いますので、よろしくお願いします。
鳥獣被害、イノシシについてですけれども、イノシシがどんどん町場に入ってきているという状況は、担当課のほうでも十分つかんでいると思いますけれども、ある方は昨年の8月に捕獲の補助申請をしたところ、もう既に予算がなくなったから今年はだめですと、昨年の8月の段階で担当者から断られたという方もいらっしゃるようですが、その辺は補正を組むなり何なりして、いずれ被害が多くなっているということを当局も認識していただいて、何とかなるべく多くの方々にそういった捕獲ができるような補助申請をしていただきたいと思いますけれども、いかがですか。
○議長(槻山隆君) 中川農林部長。
○農林部長(中川文志君) 捕獲の謝礼の関係でございますが、国庫補助による捕獲謝礼の制度と、市による捕獲実績に応じた猟友会への謝礼の制度とございます。
市の予算で支払うものと、協議会をつくって、協議会で国庫補助を受け入れて出す仕組みのあわせて2つございますので、予算がなくなったという部分は、国庫補助分で有害鳥獣対策の協議会で予算を受けた部分についての*予算がなくなってしまったということであります。
これは、国の配当を受けての事業執行でございますので、猟友会の皆さんにはこの事情をお話しして、予算の状況を説明して、捕獲についての謝礼の予算がないということをお伝えしたところであります。
今後このようなことのないよう、十分に国の予算配当を受けて事業を実施してまいりたいと思いますし、イノシシについては令和元年度、市のほうで出す謝礼について単価をアップして、より捕獲の強化を図るというふうなことで対策してまいりたいというふうに思います。
○議長(槻山隆君) 10番、佐藤浩君。
○10番(佐藤浩君) その辺については、国の補助、それから市の補助ということで分けているのでしょうけれども、いずれ被害を受けているのは同じですので、その辺はぜひ手当てしてほしいと思います。
それで、イノシシは捕獲した後どうなっているのかお伺いします。
○議長(槻山隆君) 中川農林部長。
○農林部長(中川文志君) 捕獲した後でございますが、基本的には焼却処分ということになろうかと思います。
○議長(槻山隆君) 10番、佐藤浩君。
○10番(佐藤浩君) 捕獲した方が処分していると。
どんな処分しているかわからないけれども、処分しているということでよろしいのですか。
そういう答弁でいいのですか。
○議長(槻山隆君) 中川農林部長。
○農林部長(中川文志君) いずれ捕獲をいたしましたらば、捕獲した写真なり、その尻尾なりを届けていただきまして、その実績に応じて謝礼をお支払いするということでございます。
それから、イノシシについては、放射能の影響ということもございますので、それを流通させるわけにはいきませんので、基本的には市の施設の中で焼却していただくということになりますので、そういうふうな指導、お願いをしているところであります。
○議長(槻山隆君) 10番、佐藤浩君。
○10番(佐藤浩君) 了解しました。
それで、実際に現場のほうには担当職員が赴いて、その現場を全て確認しているということでよろしいですね。
○議長(槻山隆君) 中川農林部長。
○農林部長(中川文志君) 現場確認といいますか、目撃の通報をいただきますと、その現場を職員が見まして、例えば猟友会の方々、実施隊の方々と一緒に見て、これは捕獲の必要性があるなり、わなの設置が必要であるなりを判断した中で対策をすると、こういうことで取り組んでいるところであります。
○議長(槻山隆君) 10番、佐藤浩君。
○10番(佐藤浩君) イノシシがいるということの確認ではなくて、被害、例えば掘り返されている被害の通報があったごとにその辺は確認しているのですよね。
イノシシ本体の確認となると、なかなかそれはできないと思うのです。
ですから、その掘った状況が、今は道路のすぐ脇の畦畔とかも被害が出ているというので、完全に農林被害というよりも道路の被害にも影響しているような状況にもなっているということで、その辺の被害をつかんだ上での対策を何とか考えてほしいというところですけれども、いかがですか。
○議長(槻山隆君) 中川農林部長。
○農林部長(中川文志君) 実際にイノシシそのものを確認するというのは、これは現実的に難しい話ですので、市のほうでは田んぼなりが掘り返された後の状況の通報によってその現場を見るということになりますが、今回ドローンを使って実験的に追いかけてみるというような手法を検討するということで、行動のパターンといったものがつかめるような仕組みについて検討しているということもありますが、いずれ実態に応じた、これは経験に基づくものでございますが、この行動の経験に基づく自治体のわな設置が対策には非常に有効かなというふうに思っております。
○議長(槻山隆君) 10番、佐藤浩君。
○10番(佐藤浩君) いずれぜひ各地域からの被害状況のほうについては、本当に真剣に取り組んでいただきたいと思いますし、カラスの問題ですけれども、先ほど部長も言ったように、もうぐるぐる移動しているから、一々追い払っても何ともならないというのが実情です。
実情はわかります。
ですけれども、被害として出ているのは道路とか歩道にふんがそのまま落ちていると、そのふんを何とか清掃してほしいという住民の願いがあるのだけれども、なかなかそれについては、ヒアリングのときも言ったのですけれども、国道の管理ですとか、県道の管理ですとかと、何かそういう言い方をする担当者がいるのですが、私が言うのは地区住民に清掃を頼むのはいいのだけれども、そこをデッキブラシで洗い流そうとしても、昼間残っている人たちは高齢者とか女性とかで、体力のない人たちなのです。
そういう状態の中で、地域にその対応をお願いしたいといっても非常に難しい問題があるのですけれども、この辺をどう考えますか。
○議長(槻山隆君) 黒川
市民環境部長。
○
市民環境部長(黒川俊之君) 道路のふんの被害によっての苦情、確かにこの被害による苦情といいますか、御意見を、先ほども答弁いたしましたけれども、いただいているというところでございます。
今お話もございましたとおり、道路の汚れの除去につきましては、やはり現実的には現在は地域の皆さんの御協力をどうしてもいただかなくてはいけないという状況には確かにあるところということでございます。
○議長(槻山隆君) 10番、佐藤浩君。
○10番(佐藤浩君) それで、これも提案なのですけれども、今例えばテレビのコマーシャルなどで高圧洗浄機というのを結構安く宣伝しているのですけれども、ああいったものを市のほうで購入して備えておいて、要はカラスがどこに行くかわからないけれども、ふんを洗い流すのにその洗浄機を貸し出して地元の人たちに清掃してもらうというのは効果的だと思うのですけれども、市長、この高圧洗浄機の購入というのはいかがでございますか。
それを貸し出すというのは、本当にどこでも役立つと思うのです。
それを何台か購入して、そういったことに貸し出すという方法をぜひ検討していただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○議長(槻山隆君) 黒川
市民環境部長。
○
市民環境部長(黒川俊之君) 先ほども申し上げましたとおり、現在は道路の汚れの除去については、どうしても地域の皆さんの御協力をいただかなくてはいけないということが現実にございますので、ただいま御提案いただきました、市が高圧洗浄機を貸し出して道路の洗浄を行っていただくということにつきましては、他市の状況等も情報収集しながら研究してまいりたいと思います。
○議長(槻山隆君) 10番、佐藤浩君。
○10番(佐藤浩君) 他市の状況ではなくて、一関市で独自にそういったものを打ち出していくことが、今やっているそれこそSDGsの、本当にそういうことではないのですか。
だから、他市ではなくて、一関市の独自の施策としてぜひ検討願いたいと思います。
それで、先ほど言ったように、過去に庁内横断的にそういった対策を練るように検討したいというような答弁をいただいている中で、今言ったようにカラスとイノシシは分けてやっているようですけれども、これからこの対策はいろいろなものが出てくると思うので、対策の専門部署の検討をぜひ願いたいなと思っております。
まず、高圧洗浄機をよろしくお願いします。
次、水道事業でございますけれども、先ほどの答弁では人員的にも41人から33人に減るということで、いずれ徴収業務等を業務委託したことによって、そういった組織再編も変わりますよということではいただきましたけれども、私がここで強く言いたいのは、水道管の布設の更新についてぜひ検討願いたいと。
和歌山市の例も言いましたけれども、一関市の水道管もかなりと言うのか、耐用年数と言うのかわからないけれども、もうかなりの年数になっていて、いつどういう状況になってもおかしくない状況だと思うのです。
そういったことで、基本方針として見直しはしていると言うのですけれども、箇所的にここを早くやらなければいけないというような所はやるべきだと思うのですけれども、その辺の見直しについてはいかがでございますか。
○議長(槻山隆君) 鈴木
下水道部長併任水道部長。
○
下水道部長併任水道部長(鈴木伸一君) 確かに漏水事故が多発している場所とか、そういったところが何カ所かあるのは事実でございます。
実際そういうところを中心に、水道管の更新に努めているというところでありまして、先ほど市長から申し上げましたように老朽化した水道管の更新費用としても、毎年度10億円ほどの事業費で進めているところでございます。
○議長(槻山隆君) 10番、佐藤浩君。
○10番(佐藤浩君) 合計20億円という高額な予算で見直ししていくということですけれども、その見直しの優先順位というのがあると思うのですけれども、早くやらなければいけない地域というものは優先順位を早く、その判断は当局側でやらなければいけないのですけれども、実際に計画を練った以降に早くやらなければいけないなんていうところについては、やはり優先順位を高めてやっていただかなければいけないと思うのです。
2040年問題でもやはりインフラの拡充、充実というのは、更新というのが一番取り沙汰されているところで、本当に一気になったら10億円ではとても足りない状況だと思うので、早目にやっていかなければいけないと思うのですけれども、いかがでございますか。
○議長(槻山隆君) 鈴木
下水道部長併任水道部長。
○
下水道部長併任水道部長(鈴木伸一君) 水道管の配水管の更新につきましては、法定耐用年数というものがありまして、おおむね40年ぐらいなのですが、40年で更新はなかなかできないものですから、その1.4倍、1.5倍の60年ぐらいで更新しているところが多い状況でございます。
その更新につきまして、優先順位を決めてやっているのかというところでございますが、先ほど申し上げたように漏水が多いような場所と、あとは先ほど市長からも申し上げましたように、災害時に救護所を設置する医療機関ですとか、指定避難所に給水する重要給水施設の管路、そういったところを優先にしながらも、老朽の状況に合わせ、漏水が頻繁にあるようなところについては優先的にやるような形で、何年間かの計画を立てながらやっていくのですが、進めていく中でも状況が悪いというようなところがあったときには、その計画を随時見直して優先順位を変えながら進めてまいりたいと思ってございます。
○議長(槻山隆君) 10番、佐藤浩君。
○10番(佐藤浩君) インフラの中でも、やはり水道というのは最重要課題であると思いますので、これはそうなってからでは遅いので、ぜひ計画的に、前倒しでいいから、どんどんやっていただくように希望したいと思います。
最後に1つ、民間への業務委託の部分ですけれども、市民への通知、周知はどのような格好でやるのでしょう。
徴収業務等について民間に委託したということについては、市民にどういう周知をするのでしょうか。
○議長(槻山隆君) 鈴木
下水道部長併任水道部長。
○
下水道部長併任水道部長(鈴木伸一君) 市民の皆さんにこれまでのサービスからの不都合になる部分というのは、まずほとんどございません。
そのようなことから、3月1日号の市の広報でお知らせするとともに、水道を引かれている、水道を利用していただいている皆さんには3月の検針の際に戸別に、こういうふうに機構が変わりますと、西のほうで言えば本庁の1階に、それから東の部分については千厩支所の3階にお客様センターというふうなものができることになりますと、その内容について問い合わせの電話番号なども含めまして、先ほど申し上げましたように広報と戸別のチラシによって周知してまいりたいというふうに思ってございます。
○議長(槻山隆君) 10番、佐藤浩君。
○10番(佐藤浩君) ひとつよろしくお願いいたします。
最後に、ペット同伴避難所について再質問いたします。
先ほど答弁にあったように、当局側が避難所についての運営等々については非常に難しい面があるので、獣医師会とか民間団体等の協力を得ながらというようなことで、設置が望ましいというお話がありましたけれども、確かにそのとおりだと思います。
避難所の設営そのものについては、例えば利用していない公共施設等を活用するといっても、そこの運営についてはやはり専門的な知識のある方々にお願いしてやっていただく、またそういう状況のもとでペット等を同伴して避難してくる方々にその辺の管理運営をお願いしていくということが必要だと思われます。
そういった方々を巻き込んでのペット同伴避難所の設置というものをぜひ検討願いたいのですけれども、これまで環境省の災害時におけるペットの救護対策ガイドラインがございまして、これは各自治体に行っているはずですが、ここの中でもその必要性はうたっているのですけれども、その辺についての御認識はいかがでしょうか。
○議長(槻山隆君) 菊地消防長。
○
消防本部消防長(菊地和哉君) 環境省で発行している人とペットの災害対策ガイドライン、これは平成30年3月に発行されたものだと思いますが、当然これも認識しております。
その中で、ペット同伴の避難所といいますと、他のペットを同行していない避難者の方のアレルギーとか、そういうところの問題も出てくると思います。
その辺でさまざまな人が共同生活を送る避難所において、動物が苦手な方やアレルギーを持っている方などへの特別な配慮が求められるもので、ふだんからペットの基本的なしつけや健康管理などを行っていただくなど、これからは周知していかなければならないと認識しているところでございます。
○議長(槻山隆君) 10番、佐藤浩君。
○10番(佐藤浩君) このガイドラインでは、人がいる避難所にペットも連れていってというようなガイドラインではないです。
あくまでも人は人、あとペットと一緒に行く方々の施設も準備しておくべきだというガイドラインの中身のはずですけれども、しつけをよくして一緒に避難所で生活しましょうというガイドラインではないと私は読んだのですけれども、実際ここにありますけれども、そういうペットと一緒に同伴する方々のための避難所を設置すべきだというガイドラインだと読んだのですけれども、違いますか。
○議長(槻山隆君) 菊地消防長。
○
消防本部消防長(菊地和哉君) ガイドラインについては、そのとおりでございます。
同伴避難といいますが、このガイドラインによりますと同じ部屋でというわけではなくて、同伴避難とは被災者が避難所でペットを飼養管理することを指します。
ただし、同伴避難は指定避難所などで飼い主がペットを同室で飼養管理することを意味するものではないということで、ペットはペットの部屋で飼養すると。
同じ建物で避難はするのですが、そういう形でなっております。
○議長(槻山隆君) 10番、佐藤浩君。
○10番(佐藤浩君) 具体的に言うと、飼い主も犬も一緒に寝泊まりしたいのです。
そうでない、要は同行避難というのは、犬は犬小屋でいいよと、飼い主は飼い主で避難所で生活しますけれども、犬はペットの部屋で避難させる、こういう格好でもいい方はいるのです。
ここで言っている同伴避難所の設置のことについては、だっこして犬と猫と一緒にそこの避難所で生活するという、部屋の中で生活する避難所の設置を検討願えないかという意味です。
はっきり言って私、犬も猫も飼ったことないのです、だから、苦手なのです、本当は。
だけれども、実際にそういう環境というか、家族の一員として生活している人たちが、自分たちは災害のときにどこに避難したらいいのかというのが現状としてあると。
とすれば、その受け皿は対策本部、そちらのほうでいえばそういったものをつくっておくべき、つくるべきではないかと。
新潟県中越大震災の際に、新潟県の長岡市に実際つくったところもあると。
今度の熊本地震のときにも、そういった施設をつくったという先行事例があります。
そういった意味で、一関市においても7,084頭の犬の登録、犬だけで7,084頭、これに猫を加えると万を超えると思うのです。
そういった方々が一緒に生活しているところに地震が起きた、水害が起きても避難する所がないという実態を踏まえて、ぜひ利用していない公共施設とか、そういった所に避難所を設置してほしいという願いであります。
一関市には、一関ペットと一緒に逃げる会という団体があります。
ペットと一緒に逃げる会です。
この団体は、犬の訓練士や獣医師などの指導を受けながら、同伴避難の研修と訓練を行い、災害時の対応のあり方を自主検討しているという団体です。
こういった会の方々も、ぜひそういった施設をつくっていただけるならば協力すると、運営にも協力するという意向を持っておられます。
災害対策本部のほうでも、そういった事情のある方々がいらっしゃるということで、ペット同伴の避難所については検討をぜひよろしくお願いしたいと思います。
それで、その続きになるのですけれども、ペット同伴の避難所として利用できるドッグリゾートというのがあれば、ふだんは営業で寝泊まりしてもらって料金をいただいて、この辺の観光地巡りもできるというような、本当に先進的なリゾートホテルになると思うのですけれども、
商工労働部長、この辺のことを観光施策の中にひとつ生かしていただきたいと思うのですけれども、どうでしょうか。
○議長(槻山隆君) 森本
商工労働部長。
○
商工労働部長(森本竹広君) 御提案いただきましたドッグリゾートという施設でございますが、観光面からいきますと、確かに犬などのペットと一緒に行動する、あとは観光するということは需要があるということは認識しているところであります。
ただ、リゾート施設というものを行政でというよりは、先ほどの答弁でもありましたが、なかなかそのノウハウといったものを生かせるのはやはり民間ではないかということで現実的には民間での設置がいいのかなという認識でいるところでございます。
○議長(槻山隆君) 10番、佐藤浩君。
○10番(佐藤浩君) 民間のほうでも、市でそういった施設等が御提供いただけるなら、そういった運営もぜひやってみたいというお話もあるので、その辺はぜひ検討願いたいと思います。
それで、実は何で私がペットの話をしたのか、始まったかというのは、実は市民の方から、人の集まりやすいところにドッグランというのを建設してもらえないでしょうかという、そういった御意見を受けました。
これは、人の集まりやすいところにドッグランをということで、要は日常の散歩とかしている範囲内でドッグラン、犬をリードから外して自由に遊ばせて走らせて、飼い主は飼い主で、その辺で一緒にお話ししながらコミュニケーションを図っていくというような、そういったドッグランの設置を願いたいのだという話がありまして、話を聞いたところ、市長へひとことのほうにもそういった要望は出したことがあるというのですけれども、ぜひこの辺のドッグランの考え方、当局側はいかがお考えでしょうか。
○議長(槻山隆君) 佐藤副市長。
○副市長(佐藤善仁君) ペット同伴避難でありますとか、ペット同行避難でありますとか、そういったペットというものが今日の高齢化社会、あるいは少子化、核家族化の中にあって、一定のそういった認識があり、ふだんの市民の生活の中に立ち入って、1つの効果といいますか、そういったものを果たしているということは、そのとおり認識をしてございます。
災害時の避難については、お話しのとおり、個々人がそういったような必要性というものは認識をしてございますし、またふだんの生活の中でペットと楽しめると、そういったような環境を創出するということも大切なことでございます。
ペットの部署というのはないので、私が答弁させていただいたわけでございましたが、今般施設改修の中で、具体的には花と泉の公園の中にそういったような施設の整備をしてはどうかといったことの提案も含めて、私どもとしてはペットと人が生きていく環境、そういったものを認識しているところでございます。
○議長(槻山隆君) 10番、佐藤浩君。
○10番(佐藤浩君) それでは最後に、市民の方々から、ペットと一緒に行けるような避難所をぜひつくってほしいということと、あとはドッグランができる施設を市の中のどこかにつくってほしいという要望があるようですので、ぜひその辺を実現できるようにお願い申し上げまして私の質問を終わります。
ありがとうございました。
○議長(槻山隆君) 佐藤浩君の質問を終わります。
なお、佐藤浩君の質問の答弁に関し、農林部長より発言訂正の申し出がありましたので、この際、これを許します。
中川農林部長。
○農林部長(中川文志君) 先ほどの鳥獣対策の部分で、イノシシの捕獲の件で、鳥獣被害防止対策協議会のほうでの予算がないという話をいたしましたが、この鳥獣被害防止対策協議会は市の予算を介さないで国から受ける仕組みでございまして、その部分で予算がないとして猟友会に説明したのは、ニホンジカの捕獲がかなり頭数が上がったので、ニホンジカの部分で予算がないというふうなことでございます。
イノシシについては、市の担当が多分要望された方に予算がないと言った部分は、捕獲ではなくて、相談を受けたのは電気柵の設置のほうで予算がないというふうな説明をしたものでございまして、これについては例年申し込みが多いので、予算を増額して対応したところではございますが、増額しても対応し切れなかった部分については、来年度の申請でお願いするということで待っていただいたというふうなことでございます。
訂正させていただきます。
○議長(槻山隆君) 次に、岡田もとみ君の質問を許します。
岡田もとみ君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。
14番、岡田もとみ君。
○14番(岡田もとみ君) 日本共産党の岡田もとみでございます。
通告に沿って保育園副食費等への対応について、安心して暮らせる住宅施策について、JR一ノ関駅構内の通路に対する交通弱者支援策について、以上3件の質問をいたします。
初めに、保育園の副食費等についてお聞きします。
昨年10月から実施の幼児教育・保育の無償化は、今まで保育料に含まれていた給食のおかずやおやつ代に当たる副食費が無償化の対象から外されています。
そのため、保育園関係者から栄養ある給食の提供や安定した施設運営について不安の声が寄せられておりますので、次の3点について質問いたします。
1点目は、各保育施設での徴収事務についてです。
給食費が無償化の対象から外されたことによって、保育園では副食費の徴収事務を負うことになりました。
具体的に言うと、今まで完全給食の保育園で3歳以上の主食費の徴収はありましたが、無償化によってゼロ歳から2歳の主食費と副食費、3歳以上の副食費の事務作業がふえたということです。
現場の関係者は、これまで副食費は保育料に含まれていたので、園での徴収はなかった、実費徴収することになって全体の事務量を圧迫し、対応が大変だと訴えています。
こうした現場の声から、事務負担増に対する支援の考えはないかお聞きいたします。
2点目は、給食費に対する物価調整額の考えについてです。
保育園によると、今年度は給食費の物価等の変動分681円程度の物価調整額があったので何とかやってきたが、無償化の影響で来年度はなくなるのではないか、不安だとの話を伺いました。
安定した施設運営のためにも給食費に対し、園の持ち出しとならないよう、今後もこうした対応の継続が必要だと考えますが、いかがでしょうか。
3点目は、一時預かり保育についてです。
保育園では、一時預かりのお子さんにも給食やおやつの対応をしています。
その一時預かり保育の運営は、市からの委託費となっていますが、消費税増税や食材費の値上がりなどから、一時保育を受け入れるたびに赤字になるとの不安の声が寄せられました。
保育園への委託費を増額する考えはないかお聞きいたします。
次に、住宅施策について、安心して健康に暮らせる住まいの実現のため、次の2点について質問します。
1点目は、最低居住水準を満たすための子育て世帯への家賃補助についてです。
最低居住水準とは、国が住生活基本法に基づいて定めているもので、健康で文化的な住生活の基礎として必要不可欠な水準です。
例えば世帯人数に応じた居住面積などが示されており、畳の広さで言うと4人世帯で19.5畳、5人世帯で22.5畳となっていました。
子育て世帯の若い夫婦では、比較的所得も低く、子育てにいろいろと経費がかかる時期です。
こうした親子が最低居住水準のとおり、ゆとりのある住まいで暮らそうとすれば、貸家の場合は家賃もかなり高くなってしまいます。
子育て世帯が健康でゆとりある生活ができるよう、家賃補助をする考えはないかお聞きします。
2点目は、住居探しが困難な方への支援強化についてです。
高齢者や障がいのある方など、住居探しが困難な方への支援強化が求められています。
これまで何度か高齢者の方などから、貸家を探しているが、ひとり暮らしの高齢者は入居お断りの所が多くてアパートが見つからないとの相談を受けました。
また、市営住宅の入居の際、所得等の要件を満たした保証人を求められ、何度も市役所に足を運んで大変な思いをしたという方もおりました。
住居は、生きていく上で欠かせないものです。
その確保が保証人の問題や入居拒否の問題など、入居の妨げになっていることは大きな問題ではないでしょうか。
市営住宅の保証人免除、また入居差別の解消のために民間賃貸住宅の家賃補助等を検討する考えはないかお聞きします。
最後に、JR一ノ関駅構内の通路について提案をいたします。
JR一ノ関駅口の東西自由通路の市民要望は、なかなか実現に至りません。
高齢者の方々から、早く通れるようにしてほしいとの要望が届いています。
そこで、全国の状況を調べたところ、自治体が発行する通行者証を改札に提示することで、通行者の負担なしに駅構内を通行できるという支援事業に取り組む自治体が幾つもありました。
当市においても、高齢者や障がい者、中高生など、市が認めた方へ通行者証を発行し、JRの協力のもと、駅構内通行支援事業に取り組むよう提案いたします。
東西自由通路の目的をこのような交通弱者支援策として取り組む考えはないかお聞きいたします。
以上、壇上からの発言といたします。
御清聴ありがとうございます。
○議長(槻山隆君) 岡田もとみ君の質問に対する答弁を求めます。
勝部市長。
○市長(勝部修君) 岡田もとみ議員の質問にお答えいたします。
まず、保育園の副食費についてでありますが、副食費の徴収事務につきましては、昨年10月の幼児教育・保育の無償化により保育所で新たに生じた事務となりますが、保育所ではこれまでも遠足などの行事費などは各施設で徴収事務を行っていること、それから認定こども園ではこれまでも副食費を含む給食費の徴収事務を行っていること、国では、これまで施設が実施してきた徴収事務の中で実施するものでございまして、事務費の補助金制度を設ける必要はないと考えていること、これらのことから新たに発生した副食費の徴収事務について、市として特別な支援を行うということは予定していないところでございます。
なお、令和元年度から保育士の負担軽減を図るため、保育補助者を新たに雇用した施設への支援として保育補助者雇上強化事業というのがあるのです。
これを実施しているところでございまして、この事業の活用についても検討していただくよう各施設に案内をしているところでございます。
それから、物価調整額についてでございますけれども、幼児教育・保育の無償化に伴い、副食費が保護者からの実費徴収となったことから、施設へ支払われる運営費などの算定基準単価、いわゆる公定価格でございますが、これについては令和元年10月以降、副食費を減額した額というふうになってございます。
この減額する額について、国では当初物価変動などを加味した副食費相当額の5,181円の案を示したところ、公表時期が遅れたことによりまして、市町村や事業者に対して十分な説明、周知を行うことができなかったわけでございまして、混乱を生じたことからこれを取りやめて、令和元年度についてはこれまで副食費の目安として示してきた4,500円になったという経緯がございます。
この公定価格につきましては国で定めるものでございますことから、市では国の通知に従って適切に対応していくこととしているところでございます。
一時預かり保育については、家庭において一時的に保育が困難となった場合に、保育施設で一時的に保育する事業でございますが、保育施設では保護者の利用負担額と市からの委託費を財源として運営しております。
幼児教育・保育の無償化によりまして、保育の必要性がある児童が利用した場合は、保護者の利用者負担額の一部が国等の負担に変わりましたが、保育施設の財政負担については無償化の前後で変わっておりません。
これまでと同様に適切に運営されているものと捉えております。
市では、一時預かり保育の委託費については、国の基準に基づき算定した額としており、独自に増額する考えはございませんが、情報収集に努めて今後研究をしてまいりたいと思います。
次に、子育て世代に対する家賃補助についての御質問がございました。
市では、平成30年に市の住宅政策基本計画を策定する際に、市民ニーズを把握するため、当市が取り組むべき住生活に関する施策についてアンケート調査を行ったところでございます。
その中で多かった回答を4つ挙げますと、1つ目に高齢者や障がい者が安心できる住宅、住環境づくりへの支援、2つ目は若者の定住への支援、3つ目は住宅の建てかえや改修への支援、4つ目は子育てしやすい住宅、住環境づくりへの支援でございました。
アンケート調査の結果、子育て世帯や高齢者世帯における住環境の向上に関するニーズが多かったことから、市としては住宅の改修費用の補助を行っているところでございまして、令和2年度からは補助対象となる工事の範囲を広げて制度を拡充することとしたところでございます。
家賃補助を制度化することについては、国において、家賃の上昇を招く懸念があるということ、それから適正な運営のための事務処理体制が必要であるということ、財政負担が増大するということなどの課題を指摘しておりまして、また生活保護制度における住宅扶助との関係なども整理が必要であるとしております。
さらには、持ち家のローンを支払っている世帯や市営住宅に入居している世帯、住宅手当を受給している世帯などとの関係についても整理しなければならず、県内の他の自治体においても入居者に対して家賃の補助を行っているところはない状況でございます。
市営住宅の保証人の免除についてのお尋ねがございました。
市営住宅への入居手続の際には、連帯保証人を記載した入居請書というものを提出していただくこととしておりますが、昨年4月から生活保護の被保護者や障がい者、DV被害者、被災者などのいわゆる生活困窮者に対しては、本人の努力にもかかわらず保証人が見つからないという場合、保証人を免除できるように入居の要件を緩和したところでございます。
民間賃貸住宅への家賃補助などの公的支援につきましては、平成29年の住宅セーフティネット法の改正により、高齢者や低所得者、被災者、子育て世帯など、いわゆる住宅確保要配慮者への支援制度が開始されました。
この住宅セーフティネット制度は、住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度、この登録制度により登録された住宅の改修でありますとか、家賃の低廉化補助などの住宅所有者への支援、それから住宅確保要配慮者に対する入居相談や入居支援、この3つの柱から成り立っているところでございまして、このうち改修費の支援につきましては、平成29年度から平成31年度までの3年間は国が先行して行って、4年目となる令和2年度からは各自治体が取り組む場合に限り、国が補助を行うという内容でございます。
当市においては、先行して令和元年度から取り組んでおり、現在179戸の賃貸住宅を登録いただいております。
一方で、住宅の家賃に対する補助につきましては、住宅セーフティネット制度では大家に対する家賃の低廉化のための支援制度はありますが、入居者に対しての家賃補助制度はございません。
家賃補助の制度化については、先ほど申し上げましたとおりさまざまな課題があると捉えていることから、市としてはこの住宅セーフティネット制度によって住宅確保要配慮者に対する支援を行っていく考えであり、関係団体と連携を図りながら、登録住宅の周知、あるいは入居相談などの支援に取り組んでまいります。
次に、JR一ノ関駅構内を通行可能とするための対策についてのお尋ねがございましたが、JR一ノ関駅への東西自由通路の整備につきましては、駅の利用者のみならず市民の利便性の向上や中心市街地の活性化、また観光など産業振興の面からもその必要性を認識しているところでございまして、重要な課題というふうに捉えているところでございます。
既に全国的に行っている事例があるという御紹介がございました。
よく調べてみますと、そのケースは私鉄を対象としたものだと思うわけでございますが、当市の場合はJR東日本の理解と協力が何よりも不可欠でございます。
JR東日本との意見交換を今年の年明けから正式に始めておりますので、そのテーブルにのせて、今話し合いに着いた状況でございます。
これから具体的に話し合いをしてまいりたいと思います。
議員から紹介がありました駅構内の通行支援事業ということを実施している他市の例が確かにあるわけでございますが、駅周辺の特定地域に在住する高齢者、障がい者などを対象としたものであるようでございます。
先ほど言ったように私鉄を対象とした私鉄の駅でございますので、若干一関市の場合とは状況が違うのかなというふうな感じがしております。
なお、東西自由通路につきましては、いずれ早期に何とかしなければならないと思っておりますので、JR東日本との話し合いの中で早期にこれを実現させるようにしてまいりたいと思います。
なお、中高生への支援について、入場券を購入して駅構内を通行して利用している生徒について、これはそんなに人数は多くないようでございますし、今までもいろいろな手法を考えてJR東日本のほうに提案したケースもございました。
特別のカードをつくって、そのカードの所有者は通行できるようにしてはどうかとか、そういうさまざまなことを今まで提案もしてまいりましたが、なかなかJR東日本のほうの考えもございまして、実現に至っていないという状況でございます。
○議長(槻山隆君) 14番、岡田もとみ君。
○14番(岡田もとみ君) それでは初めに、JR東日本の協力に基づいての交通弱者支援策なのですけれども、当局、市長の答弁では私鉄に限った事業だというような話でしたが、私が確認したところではJR中央線国立駅なども行っていましたし、東京メトロとかでもやっていますし、本当に私鉄だけではなくて、JR東日本とかでもいろいろやっておりますので、私鉄だけではないということで、いろいろ検討を進めていただければと思います。
駅を挟んだ東西を気軽に往来できれば、高齢者や中高生、本当に生活が生き生きしてくることになりますので、一日も早く実現していただくように取り組みを進めていただければと思います。
それでは、保育園の副食費について質問いたします。
徴収事務についてなのですけれども、行事費などこれまでも徴収があったということですが、現場で実際やっている事務について、1つ徴収がふえることによって、実際の仕事というのは3つも、4つも、本当にふえるということを話していました。
請求書を出す、領収書を出す、入金する、入金分の会計処理をする、伝票整理など、それが本当にふえるということです。
そうした中で、先ほど答弁があったように、これまでの事務の中でやっているからいいのだと、徴収をやっていたから今度の事務負担がふえても同じことだというものではないと思うのです。
かなり事務負担が重いというふうに思うのですけれども、そういう認識には立っていないのでしょうか。
○議長(槻山隆君)
佐藤保健福祉部長。
○
保健福祉部長(佐藤鉄也君) 先ほど市長から答弁申し上げましたとおり、事務につきましては、これまでやってきた中身の分の延長という部分、それからこども園のほうでは、これまで副食費を含む給食費の徴収事務を行ってきたということで、確かに1つ事務がふえることによってという部分はあろうかと思いますけれども、認識といたしましてはこれまでの事務の中でやっていただきたいということでございます。
○議長(槻山隆君) 14番、岡田もとみ君。
○14番(岡田もとみ君) 東京都の奥多摩町では、当初実費徴収の方針だったようなのですけれども、事務負担がふえて対応できないという現場の声を受けて無償化を決めています。
無償化にすることで、給食費を徴収する現場の事務負担も軽減されますし、何よりも子育て世帯の支援になります。
当市の独自施策で無償化に進むべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長(槻山隆君)
佐藤保健福祉部長。
○
保健福祉部長(佐藤鉄也君) 無償化というお話ですけれども、無償化につきましてはこれまで答弁させていただいておりますとおり4,500円ということで、実費の徴収ということで考えております。
また、事務負担の軽減という部分でございますけれども、先ほど市長の答弁の中でございましたが、制度といたしまして、例えば保育補助者雇上強化事業であるとか、ほかにも保育体制強化事業という事業もございます。
こちらのほうは、資格を有しない方なのですけれども、保育園の事務というか雑務というか、そういった部分をが担っていただきまして、これまで保育士さんがやってきたものを代わりにやってもらうということで、保育士さんの負担が少しでも軽減されるのかなという捉え方をしております。
また、来年度からは保育料の計算をするに当たって、これまで手計算というか、電卓をたたいてきたと思うのですが、クラウドということで、改めての入力は必要なくなるということを今考えているところでございます。
そうしたことで、保育士さんの負担も少しは減ってくるのかなという、そういった考え方をしております。
○議長(槻山隆君) 14番、岡田もとみ君。
○14番(岡田もとみ君) 給食費の副食費の考えは、これまでどおり4,500円で対応をしていくということなのですけれども、報道記事や県の資料などを見ると、盛岡市は新年度予算で、新聞にも大々的に報道になりましたが、国の無償化で対象とならないゼロ歳児から2歳児の保育料について、第2子以降を無償化するという子育て支援を充実していますし、国基準で徴収免除とならない3歳から5歳のおかずやおやつ代の副食費についても、月4,500円を上限に助成するということになっています。
北上市も同じように副食費の免除対象を国の基準に加えて、ひとり親世帯の第2子を免除対象に加えています。
宮古市や大槌町などは、ゼロ歳から2歳の子供の保育料を全世帯無償としていますので、結果として副食費が無償にされるという、県内でも本当にその自治体ならではの子育て支援、副食費への補助を進めています。
ここで紹介した自治体は、特にSDGsをうたってはいなくても充実させているのです。
一方、当市の子育て支援策を見ますと、予算の概要によりますと、新たに追加されたというのはロタウイルスの予防接種の助成ということでした。
勝部市長の施政方針で大きく打ち出されたSDGsです。
県内の他市の子育て支援策から比較しますと、一歩も二歩も出遅れてしまったという感じをしています。
ぜひ副食費について、市独自の支援策を追加すべきだと思うのですが、もう一度答弁をお願いします。
○議長(槻山隆君)
佐藤保健福祉部長。
○
保健福祉部長(佐藤鉄也君) 副食費につきましては、年収360万円未満世帯の全ての子供、あとは全ての世帯の第3子以降の子供を対象として免除するということにはしているところでございます。
あとは、今議員のほうからいろいろと御紹介いただきましたけれども、副食費の関係につきましては、当面は実費徴収ということで考えておりますが、県内他市の状況であるとかそういった状況を踏まえながら、今後考えていきたいというふうに考えております。
○議長(槻山隆君) 14番、岡田もとみ君。
○14番(岡田もとみ君) 所得360万円というのは、市独自の支援ではなくて国の政策です。
まるで自分たちがやっているような答弁は、少し市民が誤解しますので、そこら辺はきちんと話していただきたいと思います。
それで、市長が本当に子育てしやすいまちを目指しているのであれば、県内の先進的な取り組みにおくれを取ってはだめだと思うのです。
今答弁で県内他市を検討していくという話でしたが、今私が紹介しただけでも十分参考になると思うのです。
それで、専門家による、子供の貧困対策の条件整備、11の提言というものがありました。
その中で紹介しておきたいのは、特に地方自治体が積極的に取り組まなければいけないと思ったものがあったことです。
それは、先進自治体の取り組みの普及拡大だということなのです。
他市は他市、自分たちは自分たちだということではなくて、子育て世帯、低所得者をSDGsの考えのもとでやっていくのであれば、至急取り組む、他市との、先進自治体の取り組みを一緒にやっていくのだという立場に立つということだと思います。
そういう点からしたら、当市もSDGsをうたっていますし、県内14市の中から見ても市民所得が低いということを考えれば無償化に向けて拒む理由はないと思うのですが、いかがですか。
○議長(槻山隆君) 勝部市長。
○市長(勝部修君) 他市との比較で、いろいろ今御紹介いただきましたけれども、例えば子育て支援に対する取り組みについては、私は全体で見た場合に一関市は相応と、先頭のほうを走っていると思います。
ただ、個別に一つ一つ見ていくと、この部分はややまだ弱いけれども、こっちのほうは強い部分であるとか、そういう相体的な比較をしていかないと、全体の中でどの程度になるかということは見えてこないのかなと思っております。
私が昨年からずっと指示してきているのは、一関市の子育て世帯への支援策というのをやはり一関市の特色として打ち出していかなければならないということを言っております。
一気に全部というわけになかなかいかないわけなのです。
ですから、確かに一つ一つ見ていけば、一関市よりもずっと進んでいる金額の高いところもございますし、項目一つ一つ見ていくとさまざまなのです。
ですから、それをトータルで見た場合に、一気にはできませんけれども、常に職員のほうにはそういう一つ一つの点を線につないで線を太くして、それを面にしていくのだという、そういう方向性は示してありますので、今すぐ全部一つ一つピックアップして指摘いただいて、これが劣っているからこれを上げろ、こっちも劣っているからこれも上げろというのはなかなか難しい面がございます。
○議長(槻山隆君) 14番、岡田もとみ君。
○14番(岡田もとみ君) 子育て世代にとって一番大変なのがゼロ歳から2歳です。
そこを国が対象から外しているということで、各自治体が独自の施策に取り組んでいるということです。
本当の無償化を進めるというのであれば、全ての子供が無償化の恩恵を受けなければならないと思います。
そういう点では、国に対しても無償化を求めていってほしいなと思います。
時間がないので、次に子育て世帯に対する家賃補助についてお伺いします。
先ほども紹介しました専門家の方々の提言、子供の貧困対策の整備条件、その中でもう1つ紹介しておきたいのが、子育て世帯及び低所得者世帯への再配分システムの改善が必要だということです。
貧困と格差が広がる中で、ここに手を差し伸べる予算を組むことが大事なのだなと改めて思いました。
それで、子供の貧困対策ということに結びつく、そういう住まいの貧困を打開するために、今行政が役割を果たすべきだと思うのですけれども、その点について家賃補助、ニーズが高いこともあるということで答弁いただきました。
具体的にそこに家賃補助をするということの方向性、どういう考えか、もう一度お伺いしたいと思います。
○議長(槻山隆君) 二瓶建設部長。
○建設部長(二瓶昭弘君) 子育て世帯の家賃の直接補助につきましては、先ほど市長が答弁申し上げたとおりでございます。
基本的には家賃補助の制度化につきましては、先ほど紹介申し上げましたようにさまざまな課題があるということで、現在直接的な家賃補助は行っていないところでございます。
○議長(槻山隆君) 14番、岡田もとみ君。
○14番(岡田もとみ君) わかりました。
まず、いろいろな課題をぜひ克服してほしいと思います。
家賃補助については、大家さん方の要望もあって、行政の家賃補助などがあれば、そういう住宅困難者の協力のために協議に入りたいと語っている方もありますので、そういう体制を検討していただければと思います。
もう1つ、公営住宅の保証人の問題なのですけれども、やはり住宅配慮者のための公営住宅の役割ということです。
調べてみましたら、国土交通省の通知がされているということがわかりました。
国土交通省では、住宅確保要配慮者に対して保証人を求めることは、先ほどから言われている住宅セーフティネットからも反する結果を招いているということで、連帯保証人を求めないようにという通知をしています。
こういう通知から考えると、もはや今不要にすべきという状況だと思いますが、その点ではいかがですか。
○議長(槻山隆君) 二瓶建設部長。
○建設部長(二瓶昭弘君) 住宅入居者への連帯保証人の件でございますが、先ほど答弁申し上げましたように平成31年3月に連帯保証人の免除の取扱要領というものを定めたところでございまして、4月からその運用を行っているところでございます。
住宅の困窮者に対しましては、なかなか連帯保証人をつけることが難しいということの実態を受けまして、市といたしましては市営住宅入居に当たりまして、連帯保証人の免除をできるというような規定を設けまして運用しているところでございます。
これによりまして、連帯保証人が入居への障害となる部分につきましては、できるだけそれを排除するという方向で取り組んでいるところでございます。
○議長(槻山隆君) 14番、岡田もとみ君。
○14番(岡田もとみ君) 私が今国土交通省の通知を紹介したのは、この通知の中で今までのそういう保証人を求める標準条例案、これを改正して保証人に関する規定を削除するように求めている内容になっているということです。
各事業主体に対しても適切な対応をお願いしたいと、そういうもとで今質問しています。
東京都などは、条例から連帯保証人を削除しています。
こういうことで、公営住宅については本当に保証人は必要ないのだと、そういう認識で取り組まなければいけませんが、当市は答弁にあったように運用にとどまっているということで、条例の改正案は提案されてきていません。
これは提案していただきたいと思いますが、いかがですか。
○議長(槻山隆君) 二瓶建設部長。
○建設部長(二瓶昭弘君) 先ほど申し上げましたように現時点では、いわゆる住宅を入居の困窮されている方に対しての形で現在運用を行ってございますので、当面はこの運用を続けてまいりたいということで考えてございます。
○議長(槻山隆君) 14番、岡田もとみ君。
○14番(岡田もとみ君) 貧困と格差が広がる中で、公的賃貸住宅の供給拡大をしていくことこそがSDGsに基づく住宅施策ではないかと思いますので、ぜひ先ほど紹介した国土交通省の通知に基づいて、条例から連帯保証人を削除することも検討していただきたいと思います。
終わります。
○議長(槻山隆君) 通告時間に達しましたので、岡田もとみ君の質問を終わります。
次に、千田良一君の質問を許します。
千田良一君の質問通告時間は60分で、一問一答方式です。
11番、千田良一君。
○11番(千田良一君) 一政会の千田良一です。
3件質問をいたします。
お疲れのところでありますが、よろしくお願いいたします。
まず1件目、一関市まち・ひと・しごと創生総合戦略の評価についてであります。
一関市のまち・ひと・しごと創生総合戦略は、まち・ひと・しごと創生法が平成26年11月に制定されたことに伴い、翌年の平成27年1月に対象期間を平成27年度から平成31年度までとして策定されました。
総合戦略は、総合計画のもと、人口減少や高齢化社会という直面する課題について特化し、現状分析、将来目標、具体的な対応策を示す課題別計画として位置づけられるものであります。
そこには基本目標が4つ掲げられており、基本目標Tとして、市民が力を発揮できる仕事を創出し、若者や女性が集うまちを目指します、副題として、仕事や移住に関する願いに応え、社会減を解消する、基本目標Uとして、社会全体で子育てを支援し、次代の担い手を応援するまちを目指します、副題として、就労、出会い、結婚、出産、子育ての環境を整備し、出生率を向上させる、基本目標Vとして、心豊かに安心して暮らせる、住みたい、住んでよかったまちを目指します、副題として、健康長寿を支える基盤の強化を進め、地域の魅力を向上させ、住みやすさを高める、基本目標Wとして、未来へ引き継がれる、誇りと愛着が持てるまちを目指します、副題として、協働によるまちづくりを進め、まちへの愛着を高める、が示されております。
対象期間が今年度終了となっており、最終的な検証、評価、総括はまだでありますが、昨年12月に策定された国の第2期総合戦略の対象期間は令和2年度から令和6年度までの5年間であり、当市においても国の総合戦略を勘案して次期総合戦略が策定されることと思います。
こうした中ではありますが、最終段階を迎えている現時点での総合戦略の基本目標TとUについてお伺いいたします。
まず、基本目標Tとしての、繰り返しになりますが、市民が力を発揮できる仕事を創出し、若者や女性が集うまちを目指します〜仕事や移住に関する願いに応え、社会減を解消する〜についてです。
この中で表現されている女性に関する言葉について、どのように検証、評価しているのかお尋ねいたします。
次に、基本目標Uとしての社会全体で子育てを支援し、次代の担い手を応援するまちを目指します〜就労、出会い、結婚、出産、子育ての環境を整備し、出生率を向上させる〜の結婚に関しての部分について、Tと同じくどのように検証、評価しているのかお伺いいたします。
次に、2件目、栗駒山の想定される噴火被害についてであります。
昨年岩手県が栗駒山火山防災協議会における協議をもとに、栗駒山火山ハザードマップを作成、公表いたしました。
そこでは、水蒸気噴火とマグマ噴火が想定されており、噴火想定範囲や、発生する現象として火山ガスや噴石、火砕流、火砕サージ、融雪型火山泥流、土石流などが噴火初期時に想定されるものとして示されておりました。
これ以外のものとしては、強酸性水の流下として、1944年、昭和19年でありますが、昭和湖付近で発生した水蒸気噴火では、昭和湖及び須川温泉での強酸性水の湧出が続き、被害が発生したことも述べられておりました。
現在の須川岳は、昭和湖手前の地獄谷からの火山ガス噴出、滞留により、登山道が名残ケ原、通称お花畑の上側から尾根の天狗平に至る区間が立入禁止となっており、火山活動は決して穏やかな状態ではありません。
話は少し変わりますが、おととし4月の宮崎県霧島連山硫黄山の噴火は、川内川支流の長江川の水質汚染を引き起こし、流域のおよそ1,000ヘクタールで水稲栽培を断念との報道がなされ、昨年秋の新聞によりますと、最上流部においては取水再開のめどが立っておらず、最大で100ヘクタールの今年の水稲栽培ができない見通しとのことでありました。
2011年、平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震以来、2014年9月の御嶽山、同年8月及び2015年5月の口永良部島、6月の浅間山と箱根山、8月の桜島、9月の阿蘇山、さらに2018年1月の草津白根山など、国内の火山は活動期に入ったとも言われております。
須川岳の噴火が杞憂にすぎないものであればいいのでありますが、歴史的に見て、また他の火山の例を見て杞憂ではなくて、噴火が現実のものとなった場合、初動対応はもちろんのこと、長期にわたって影響が及ぶことも考えられますことから、一関市としてもしっかり備えていかなければならないものと考えているところであります。
そこでお伺いいたします。
1点目、市民生活への影響はどのようなことが考えられるか。
2点目、磐井川の水質にはどのような変化があらわれると考えられるか。
3点目、産業、特に農業分野への影響はどのようなことが考えられるか。
以上、3点をお伺いいたします。
次に、3件目、児童生徒のスマホ、ゲーム機の使用についてであります。
1月20日、香川県議会が、子供がインターネットやゲームの依存症になるのを防ぐためとして、家庭でのゲーム利用に1日60分などの時間制限を設ける全国初の条例の素案を決定いたしました。
素案への意見を募るパブリックコメントを初めめ、2月の香川県議会に条例案を出し、4月からの施行を目指すとの報道がありました。
賛否両論の意見が寄せられているとのことであります。
時間規制を設けることが必要になっているとする背景も理解できるものでありますが、また家庭のことまで介入するのかなどという反対意見も理解できるものであります。
ただ、現在の子供たち、児童生徒のスマホ、ゲーム機の使用がこのままでいい、何もしないでいいとは考えられません。
おととしの春に脳トレで知られる川島隆太東北大学加齢医学研究所所長が、スマホが学力を破壊するという本を出版されました。
これは、平成22年度から仙台市
教育委員会との連携協力により、数年間にわたり7万人の子供たちを対象とした大規模な調査を実施し、分析した結果をもとにして書かれた書籍で、スマホ使用のリスクを論じております。
本の帯には、スマホをやめるだけで偏差値が10上がりますとセンセーショナルな言葉が記されておりました。
そこでは、長時間の使用により、情報処理の中枢であり、思考の中枢である大脳の前頭前野に好ましくない影響が出るとされております。
また、去る1月26日、一関文化センターにおいて、一関市の生んだ、明治から昭和初期にかけて、東京大学教養部及び東北大学教養部の前身である旧制一高、旧制二高で教鞭を執られて、いろいろな人材を育て上げました粟野健次郎先生の業績を調べ、その内容を市民に知っていただく活動をしている粟野健次郎顕彰会が主催する教育講座が開かれました。
演題が、メディアにむしばまれる子どもたち、副題としまして、いじめ・不登校の背景にあるもの、講師は小児科医で、国内外で研究を行うとともに、国立病院機構仙台医療センター小児科部長等を歴任され、現在はネット健康問題啓発者養成全国連絡協議会共同代表、NPO法人ワンダーポケット理事長を務めていらっしゃる田澤雄作氏でありました。
田澤氏は、過剰なゲームと映像メディア漬けにより、大脳の前頭葉が慢性疲労となり、体調不良や不登校、ひきこもりの原因になっていると。
これがひいては、心の成熟に欠かせない現実体験の時間が映像メディアによって奪われた結果、大人になれない子供たちが数多く生み出され、さまざまな反社会的行動が引き起こされていると指摘されておりました。
こうしたことを背景として、児童生徒のスマホ、ゲーム機の使用について3点お伺いいたします。
1点目、市内の児童生徒における使用はどのような実態か。
2点目、長時間使用によると思われる弊害には、どのようなものがあると捉えているか。
3点目、一関市
教育委員会における対応、対策はどのようにされているか。
以上、よろしくお願いいたします。
○議長(槻山隆君) 千田良一君の質問に対する答弁を求めます。
勝部市長。
○市長(勝部修君) 千田良一議員の質問にお答えいたします。
まず、まち・ひと・しごと創生総合戦略のうち女性への支援に関する取り組みについてでございますが、一関市まち・ひと・しごと創生総合戦略においては、人口減少の要因の1つである社会減を抑制するために転出超過を減らすことを目標に掲げておりますが、依然としてこの転出超過が続いている状況でございます。
転入転出の内訳を見ますと、東京圏及び仙台市への転出超過が大きく、その多くを10代、20代が占めており、女性においてその傾向が強く見られているところでございます。
平成27年度に市内の中高生を対象として実施いたしましたアンケート調査を見ますと、若者が東京圏、あるいは仙台市への転出を望む理由という項目がございまして、そこを見ますと当市よりも仕事の選択肢が多い、給料などの労働条件がよい、娯楽のための環境が充実しているなどの理由が多く挙げられておりました。
このようなことから、地元で仕事に就くための支援として、若者に地元企業を紹介する事業、あるいは新規学卒者やUIJターンした方を採用した地元企業への支援を行う、そして移住者に対する住宅取得の助成などに取り組んできたところでございます。
また、結婚しても安心して子育てができるまちづくりを進めるために、乳幼児を対象とした予防接種の助成でありますとか、全ての所得階層における保育料の軽減でありますとか、医療費助成の高校生までの拡大など子育て支援施策の充実を図ってきたところでございます。
さらに、私自身も女性の声を直接お聞きすることが大事であるというふうに考えまして、移動市長室において各地域で活躍している女性の方々との懇談の場を設定いたしまして、女性の視点から見た一関市のまち・ひと・しごとについてさまざまな御意見を伺ったところであり、これらの御意見を参考として、活躍する女性のネットワークづくりについて今検討をしているところでございます。
今後においても、さまざまな場面で女性の方の御意見をいただく機会を設けて、女性が就きたい仕事の創出、町なかのにぎわいの創出、子育て世代の支援の充実などを図って、女性の地元定着に向けた取り組みを一層進めてまいりたいと思います。
次に、まち・ひと・しごと創生総合戦略のうちの結婚の支援に関する取り組みについてでございますが、昨年実施いたしました市民アンケートによりますと、多くの若者は結婚する意思を持っておりますが、婚姻率が低下している状況を見ますと、結婚の希望があっても結婚まで至らない若者がふえているというふうに考えられるところでございます。
市民アンケートの結果を分析しましたところ、結婚するための条件として、収入をふやすこと、安定した仕事に就くこと、仕事と生活が両立できること、これが必要と考えている若者が多かったことから、所得の向上や雇用の安定、男女共同参画やワーク・ライフ・バランスの実現、そういった環境を整えていくことが必要と考えております。
市では、これまで結婚サポートセンターへの登録者を対象とした婚活イベントや講座の開催、縁結び支援員による結婚希望者の引き合わせ、結婚祝金の交付、新婚世帯への家賃や引っ越し費用に対する助成などの若者の結婚を支援するための取り組みを進めてきたところでございます。
中でも婚活イベントについては、日常生活圏となっている宮城県栗原市、宮城県登米市、そして平泉町のいわゆる栗登一平の枠組みで開催をしましたところ、カップルの成立率がかなりいい数字を示しておりますので、そういう枠組みも考慮しながら、婚姻率の向上に努めてきているところでございます。
また、安心して子育てができる環境づくりが結婚にも影響するものとの考えから、子供の成長過程に応じた支援の充実にも取り組んできております。
これらの取り組みに加えまして、私自身が若者から直接意見を伺うための機会を数多く設けてきたところであり、その例を申し上げますと移動市長室による高校生や若者との意見交換の実施、高校生との意見交換の場である市長と話リング(シャベリング)というテーマでの懇談の場の開催、キャリア教育の一環としての市長講話の実施、新規就職者への講話などに取り組んできております。
今後においても、若者が結婚の希望をかなえる環境の整備に努めて、婚姻率の向上、ひいては出生率の向上を図ってまいりたいと思います。
次に、栗駒山の噴火による市民生活への影響についてでございますが、栗駒山火山防災協議会が昨年の3月に策定をいたしました栗駒山火山避難計画では、過去約1万年の噴火の履歴から、昭和湖周辺を想定火口とした水蒸気噴火とマグマ噴火の2つのケースを想定しているところでございまして、発生する火山現象としては4つございますが、1つは大きな噴石、おおむね20ないし30センチメートル以上の岩石等が落下するもの、それから火山灰、直径2ミリメートル未満の固形物が風に流されて広い範囲に飛散するものでございます。
それから、火山泥流、噴出物や土砂が水と混ざって流下するというものでございます。
そして、強酸性水の流下、強い酸性の水が河川へ流れ下るもの、これらが挙げられるところでございます。
特に影響の大きいマグマ噴火の場合においては、市民生活への影響が長期化するものとして、火山灰と強酸性水の流下が考えられます。
火山灰については、河口から約11キロメートルの厳美町字市野々原付近までは10センチメートルの堆積、それから火口から約30キロメートルの一関市役所付近までは1センチメートルの堆積と想定しているところでございます。
これによる市民生活への影響として考えられますことは、道路のセンターラインなどが見えにくくなるといった交通への影響があります。
それから、雨を含んだ火山灰が原因の漏電による設備故障などのライフラインへの影響が心配されます。
露地栽培の作物に灰が積もるといった農作物への影響、目のかゆみや喉の痛みなどの健康への影響、建物の汚損、それから太陽光パネルの発電効果が低下するといった生活や財産への影響などなど、さまざまな影響が考えられているところでございます。
また、強酸性水の流下につきましては、昭和19年の水蒸気噴火において強酸性水が噴火後3年にわたり磐井川流域の農作物に被害を及ぼしたとされているところでございます。
磐井川の水質への影響についてでございますが、栗駒山火山防災協議会が平成30年3月に作成いたしました栗駒山火山ハザードマップでは、過去に栗駒山が噴火した際の事例として、昭和19年、1944年でございますが、水蒸気噴火において強酸性水の流下が発生いたしまして、磐井川の下流域でpH3が観測されました。
噴火後3年にわたり磐井川流域の農作物などに被害を及ぼしたことや、それから約300年前の1744年の噴火時にもやはり強酸性水による被害を受けたとの古文書の記録が残っております。
将来栗駒山の水蒸気噴火に伴って強酸性水が湧き出した場合には、数年間にわたってこの強酸性水による影響を受けることが想定されているところでございます。
なお、この強酸性水の被害の詳細については、栗駒山火山防災協議会でもシミュレーションをなかなかできず、影響を受ける期間であるとか範囲、その規模については予測しにくいところでございますが、磐井川の水生生物及び生態系には何らかの影響があるものと考えられるところでございます。
水道水への影響でございますが、栗駒山の噴火に伴う磐井川の水質の変化による水道水への影響については、噴火の規模や種類によって程度は異なりますが、磐井川の水質は大きく2つの変化を想定しているところでございます。
1つ目としては、強酸性水の流下が想定されることから、磐井川の水は中性から酸性に変化をするということでございます。
2つ目としては、硫黄や硫化水素などの火山性物質が混入することによって臭いが発生するということでございます。
脇田郷の浄水場における通常の浄水処理の手順については、まず磐井川の水を取り入れまして、その水に薬品を混ぜ合わせて、細やかな土や砂の粒を沈めて濁りを取り除いて、この過程を凝集あるいは沈殿と言います取り除けなかった濁りを砂や砂利の層に通す、いわゆるろ過をして、これらの浄水処理の過程を経て飲み水に適した水に処理をした上で、市民の皆様に供給をしているところであります。
噴火により想定される水質の変化への対応としては、この浄水処理の過程において石灰により酸性水を中和処理することや、活性炭により臭いを除去することなどの対応が必要となるものと想定されますが、昭和19年の噴火のときと同程度の変化が生じたとしても、これらの対応を行うことにより浄水処理は可能であると想定しているところでございます。
なお、噴火の規模や強酸性水の流下する量などの状況に応じて、通常の浄水処理よりも時間を要することが見込まれますので、場合によっては給水制限などの措置を講ずる必要性も想定されているところでございます。
次に、農業への影響でございますが、噴石や火山灰の降灰による被害、さらには強酸性水や有害物質の湧出による河川の水質悪化の影響が想定されるところでございます。
噴石や降灰による被害としては、作物の生育不良や品質の低下、園芸パイプハウスなど生産施設や農業機械の破損、牧場で放牧ができなくなることなどが想定されます。
また、水質悪化の影響としては、強酸性水の湧出による河川の酸性化、ヒ素などの有害物質の検出などにより農業用水として河川を利用できなくなることから、農作物の生産への影響が想定されるところでございます。
磐井川水系の場合には、照井堰及び大江堰から取水して約1,000ヘクタールの水田へ農業用水を供給しているわけでございまして、噴火の時期によっては収穫や作付が中止に至るなどの影響が想定されます。
なお、そのほかのお尋ねにつきましては、教育長が答弁いたします。
○議長(槻山隆君)
小菅教育長。
○教育長(小菅正晴君) 私からは、児童生徒のスマホ、ゲーム機の使用についてお答えいたします。
令和2年度から小学校で全面実施される学習指導要領において、ICTを活用した教育が位置づけられるなど、子供たちの学びの環境には多くの場面でデジタル機器が導入されることとなっております。
また、スマートフォンやタブレット、ゲーム機が普及し、友達同士が同じ空間にいなくても交流できたり、必要な情報や趣味、娯楽の情報を好きなときに好きなだけ入手できたりと日常の生活環境も急速に変化しております。
OECD、経済協力開発機構の調査によりますと、日本の子供は、教育におけるICT機器の活用割合は先進国の中ではかなり低いのですが、ゲーム機に1人で向かう時間とラインなどを通じて他人とつながる頻度、これは世界的に見ても突出しているというデータも示されております。
教育委員会では、こうした児童生徒を取り巻く環境の変化を確認するために、昨年10月にスマホ、ネットの利用状況について調査をしております。
その結果、家庭でスマホや携帯ゲーム機などをオンラインで利用できる環境にある市内の小学生は全体の82%、中学生は88%でありました。
このことから、児童生徒にとってスマホなどのデジタル機器は既にとても身近なものになっていることが明らかになっております。
しかし、スマホ、ゲーム機器等を長時間使用することによる弊害については、アンケート結果から幾つかの課題が浮き彫りになっております。
ふだん平日1時間以上オンラインでデジタル機器を利用している児童生徒の割合は、小学生で38%、中学生は69%もおり、中でも平日4時間以上の利用者は、小学生で3.7%、これは人数で193人、中学生は7.6%の202人となっており、インターネット依存である可能性が高いと思われます。
デジタル機器の長時間利用によって、睡眠障害や視力障害などの健康被害や、直接友達と会話することで育つべきコミュニケーション能力の低下などのほかに、学校から報告されているものとしては学力低下や学校生活への不適応があります。
デジタル機器の長時間利用は、自動的に家庭学習時間の減少につながりますし、中には不登校児童生徒の昼夜逆転にもつながり、児童生徒の健全育成にとって大きなマイナスとなるものであります。
また、SNSなどの写真や動画、文章などを送信され、いじめにつながるような嫌な思いをした経験があると回答した児童生徒も小学生で82人、2%、中学生では164人、6%ぐらいいたところであります。
こうした状況にあることから、
教育委員会ではスマホ、ゲーム機などの家庭での取り扱いについて、令和元年度に既にリーフレットを作成して配布しておりましたが、一関市の小中学校校長会、小中学校PTA連合会と連携して今回改めて新しいリーフレットを作成し、令和2年度の早いうちに保護者に対する啓発を行う予定としております。
取り組みの内容については幾つかありますが、ポイントとなることは、小学生は午後8時まで、中学生は午後9時までを使用時間のルールとして設定し、このルールを家庭、学校、
教育委員会の3者の共通ルールとして取り組み、運動としての展開をしてまいります。
また、小学生は午後8時前に、中学生は午後9時前に保護者がいる居間にスマホ、ゲーム機などを置いておくという内容を居間8ルール、あるいは中学生であれば居間9ルールと銘打って各小中学校での指導を初め、PTA総会時に家庭でのスマホなどの約束について、各PTA会長からも保護者に要請することをお願いしております。
昨年10月時点で、家庭でデジタル機器の利用について、約束がないと回答した小学生は42%、中学生は51%に上ることから、この取り組みによって約束を決めていく家庭がふえることを期待しているところであります。
現在の児童生徒のスマホ、ゲーム機等の長時間使用、これについてはさまざまな面にマイナスの影響があると捉えており、家庭、学校、
教育委員会で協力しながら、生活リズムの正常化に根気よく取り組んでいく必要があると考えております。
○議長(槻山隆君) 11番、千田良一君。
○11番(千田良一君) ありがとうございます。
それでは、再質問をさせていただきます。
3番目のスマホ、ゲーム機の使用に関してであります。
深刻な状況にあるという理解を私も含め、多くの議員の方々も感じていただいたかと思います。
そこで、先ほどの話にありましたが、ICT教育との兼ね合い、あるいは情報リテラシーというのでしょうか、そういうものに関しての取り組みといいますか、教育における扱いについてお伺いいたします。
○議長(槻山隆君)
小菅教育長。
○教育長(小菅正晴君) 先ほども少し申し上げましたけれども、ICT機器の教育の中での活用とか、それから個人が例えばインターネットで自分が調べたいところを調べるとかという割合は、世界的に見て日本は低いのです。
ところが、個人的に、個人として1人でゲーム機をいじるという時間とか、友達とチャットをする、ラインでつながるという時間については、これは世界の中でも非常に多いという。
ですから、使用について、今のそういうデジタル機器、ICT機器が周りにあるという環境は、プラスの面もかなりあるのではないかと思いますが、それが別の面に出ますと、長時間使用ということにつながりますと多くの弊害を生んでしまうという実態がありますので、そこは区別しながらも、やはり取り組んでいく必要があるのではないかなというふうに思っております。
○議長(槻山隆君) 11番、千田良一君。
○11番(千田良一君) 保護者あるいは家庭と密に連携をしながらということが必要ということでありますが、昨年もこの議会で部活動について制限を設けるといった質問があったときも保護者の方々、PTAの方々に理解をいただかなければならないというようなお話でありました。
今回も同じだと思うのです。
それで、今の保護者の方々はゲーム機で育った世代にもなると思うのです。
そうしたときに、自分はそのようなゲームと遊びながら成長したと、今このように親になっていて、何も特にまずいこともなかったというような、そのようないわば成功体験といいますか、そういうものをお持ちの方もいらっしゃるかと思います。
そういう方々が親の世代であるということで、ハードルというのは決して低くはないのかなと私は思うのでありますが、そのあたりの認識はいかがでありましょうか。
○議長(槻山隆君)
小菅教育長。
○教育長(小菅正晴君) 正直言ってそのとおりだと思います。
この取り組みというのは、家庭に協力を得ないとなかなか実現できないですし、家庭によってもさまざまな家庭がありますので、こちらで取り組む前から子供との約束をきちんとして、生活の中に一定時間のルールを設けてやっているという家庭ももちろんありますし、親御さんが子供に言ってもなかなか言うことを聞いてくれないという家庭もある中で、この取り組みというのはやはり根気強くやっていく必要があるし、その弊害についてもいろいろなデータが今出ていますので、そういった部分をあわせて提示しながら、根気強く取り組んでいくということが必要なのではないかなというふうに捉えております。
○議長(槻山隆君) 11番、千田良一君。
○11番(千田良一君) ありがとうございます。
教育委員会の教育行政の方針にも触れられておりましたので、一関市内の子供がいい環境において好ましい形で教育を受けられることをお願いしたいと思います。
次に、2番目の栗駒山、須川岳の噴火についてであります。
先ほどいろいろな被害が出てくるというようなことで、ここから30キロメートル、あるいは40キロメートル西方にあって、仰ぎ見るだけで、ああ、いい山だな、いい温泉だなというような思い、一般的にはそのような感覚だと思います。
でも、一旦栗駒山が、須川岳が怒り出すと、いろいろな被害が発生するというようなことを先ほど説明していただきました。
水質についても、皆様御案内のように矢櫃ダムよりも上、矢櫃ダムの水の色がきれいなブルーといいますか、スカイブルーというような色でいいのですが、ところがあそこから上流に魚はすめないと、今でも私はそう思っているのですが、そのことについては、認識は誤りないでしょうか。
○議長(槻山隆君) 黒川
市民環境部長。
○
市民環境部長(黒川俊之君) 私どものほうで、磐井川に関しまして水質検査等も行っているわけでございますが、そこまでの上流部では行っておりませんが、一般的には議員お話しのとおり酸性度が強いために、魚等の生息はできないというふうに言われているという認識でございます。
○議長(槻山隆君) 11番、千田良一君。
○11番(千田良一君) やはりそうかということで、実際に釣りをする方々は磐井川本流ではできないと、支流だというようなことでいらっしゃるというのは岩手・
宮城内陸地震のときにも聞いたことを思い出しておりますが、いずれそのような状態で、あとは産女川のほうからの水については大丈夫だというようなことでありました。
このことについても、この知識というか、認識はいかがでしょうか。
○議長(槻山隆君) 黒川
市民環境部長。
○
市民環境部長(黒川俊之君) これも私の一般的な知識と認識でございます。
確かに産女川については、渓流釣りの盛んな所ということで、そういった魚の生息があるというふうな認識でございます。
○議長(槻山隆君) 11番、千田良一君。
○11番(千田良一君) 現時点でも昭和19年の噴火以来、本流においてはそのような状況にあるということであります。
そうしたときに、今度は産女川と合流以降は酸性とかそういうものが薄められてくるのですけれども、それがずっと下ってきて厳美地区の大〆切の所で照井堰と大江堰が取水されるということであります。
あそこで、実際に今の被害の想定の中では、先ほど1,000ヘクタールくらいというようなお話もありました。
そういうものに関して、土地改良区との兼ね合いもあろうかと思いますけれども、そういうことも可能性としてはあるということについて、例えば合併してからここ10年でもいいと思いますが、いわゆる耕作者との話については、そういう話題はされたことはございますでしょうか。
○議長(槻山隆君) 中川農林部長。
○農林部長(中川文志君) この話題については、特には諸会議の中ではしたことはございませんが、これは一般的に住んでいる方も含めて、農作物を生産している方も含めて栗駒山の噴火の被害の情報については、市民として情報はつかんでいるというふうに思っております。
○議長(槻山隆君) 11番、千田良一君。
○11番(千田良一君) 広域合併して、旧東磐井郡の人たちも市民になっておりまして、須川岳に対して、温泉とかそういうものの恩恵を受ける部分はともかく、被害に対しては薄れている部分もあろうかと思いますので、機会を捉えながら、そういうこともあり得ると、これは先ほど申し上げましたが、杞憂という言葉にもかかわるかと思いますが、そのあたりについてお願いをしておきたいと思います。
次に、1番目の総合戦略についてであります。
先ほどの話の中で、女性の転出が多いというお話でありました。
女性が特に多いというのは、何か分析して出てきたものはございますでしょうか。
○議長(槻山隆君) 石川市長公室長。
○市長公室長(石川隆明君) 女性だからということよりは、先ほども答弁しましたが、10代、20代の仙台市、それから東京圏への転出が多いという部分については、男女を問わず、まず仕事に対する思い、これは自分のしたい仕事がないといいますか、ある所に行きたいということ、それから労働条件の関係の部分でいきますと、先般も高校生のワークショップを開催したのですが、10年後は仕事はしている年代になりますけれども、ゆっくりのんびり暮らしたい、そして仕事はするのだけれども、しっかり休みを取りたい、そして給料は高い所がいいというような話を受けております。
それから、休日の過ごし方として、遊ぶ所、きちんとした遊び場が欲しいと、娯楽施設が整っているところがいいというような話がアンケートでもワークショップなどでも出てきますので、これは男女を問わず今の若者たちに共通して言える部分だろうというふうに考えてございます。
○議長(槻山隆君) 11番、千田良一君。
○11番(千田良一君) 私よりも前の議員の質問でも人材不足、あるいは働く場がないというようなことをるる説明をされておりました。
先ほどは、女性に関しての所で伺ったのですけれども、これについては男性についても同じような捉え方ができるかと思います。
そうしたときに、何で今回女性に注目したかというと、やはり若い女性が出ていって、いわゆる色とすれば華やかな色がその地域からなくなって、そしてどちらかというとブラウン系から黒っぽい系統の地域の色と、これは私の捉え方ですが、そういうやはり若い女性がいない所では、当然結婚する、あるいは男性がそこに帰ってきて生活を営むというようなことがなかなか難しいと思うのです。
男だけいても、なかなか難しいというのが事実だと思います。
そこで、地元から若者を出さないというようなお話は、市長の答弁でも何度かございました。
そうしたときに、都道府県別で大学の進学率を見たときに、岩手県全体では新しい資料で43%あたりだったと思うのです。
これを一関市で見たときには、どれくらいになるのか事務方に聞いたのですが、少しわからないと、ないという話だったのです。
それで、恐らく半分ぐらいはいっているのかなと推測しているのですけれども、そうしたときにその人たちは一関市から一旦離れるけれども、勉強したり、あるいは見聞を広めて、自分を磨いて、そして一関市のよさというようなことも感じると思うのです。
こちらで生活をしたいと、帰ってきたいというような思いの人たちも結構いるはずなのです。
その人たちを受け入れられないというのが現在の一関市の現状だと思うのです。
いかがでしょうか。
○議長(槻山隆君) 石川市長公室長。
○市長公室長(石川隆明君) 進学等で一度出た若者がなかなか戻ってきにくい状況にあるのではないかという御質問です。
ただ、1つには一関市の魅力そのものを十分に伝え切れていないのではないかという側面もあります。
例えばその企業の中でも魅力あるキラリと光るような企業もいっぱいあるわけでありますので、それがどのように今の若者たちに伝わっているのかという部分はやはり気になるところでありまして、そういうような事業も組みつつ、情報発信もしつつ、取り組んでいるつもりではございます。
○議長(槻山隆君) 11番、千田良一君。
○11番(千田良一君) 今答弁にありましたキラリと光る、そしてまたそちらで勉強してきた、あるいは身につけてきた技術というものを取り入れられるような、地場産業をもっともっと力を入れてPRしていただきたいと思うのであります。
私は農村部出身なものですから、私たちの頃には家督は外に出すな、帰ってこないからというようなことがあって、学業で出ていくことを認められたのは次男坊、三男坊というようなことでありました。
今も若者が出ていくのをとにかく極力抑えるという形は、我々が経験したことと大きく変わっていないのかなというような思いをいたしましたが、ただ以前は今と違って情報化の社会ではなかったのです。
今は、どんどん情報化だけではなく、ワールドワイドになっているわけです。
そういうことを考えたときに、ただ抑えておくだけでは、なかなか地域農家の繁栄あるいは活性を考えたときに、やはりもう一歩進まなければならないのかと私は思うのであります。
そういうことも、今室長はうなずいておりましたから、大きな違いはないのかなと思って、そのことも今後のいろいろな計画、戦略に生かしていくことをお願いしたいと思います。
そしてまた、一番最初に戻りますが、一関市の総合戦略の1期目の評価、そういうものをもっと強力といいますか、やはりポイントが非常に広範だと思います。
それをもう少し限定した形で次期計画に生かして、そしてそれがいろいろな施策に反映されますことを希望いたしまして私の質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
○議長(槻山隆君) 千田良一君の質問を終わります。
先ほどの永澤由利君の行政報告に対する答弁に関し、
保健福祉部長より発言訂正の申し出がありましたので、この際、これを許します。
佐藤保健福祉部長。
○
保健福祉部長(佐藤鉄也君) 午前中の行政報告で永澤議員から御質問いただきました防護服につきまして、私のほうでないと思いますという発言をいたしましたが、これについて訂正をいたします。
防護服につきましては、保健師活動用といたしまして840着を備蓄してございます。
訂正いたします。
○議長(槻山隆君) 以上で一般質問を終わります。
以上で本日の議事日程の全部を議了しました。
次の本会議は、3月16日午前10時に再開し、議案の審議を行います。
本日はこれにて散会します。
御苦労さまでした。
散会時刻 午後5時38分...